若手マーケターがDX時代に意識すべき3カ条 吉野家・伊東氏（後編）
DXが進まない要因は何か。元P＆Gで現在は吉野家の常務を務めるマーケターの伊藤正明氏は、中間層のマネジメントやKPI（重要業績評価指標）設定を課題として上げる。若手マーケターがDX時代の企業戦略やマーケティング、組織、人材を注目企業の経営層に聞く新連載の第4回は、伊東氏へのインタビューの後編。DX推進に関し、現場と経営層でなぜすれ違うのか、その理由を直撃する。 ＜前回（第3回 インタビュー前編）はこちら＞ 「カネ、人、社内規定」を勝手に突破不可能な壁と思い込まずに、新しいことを考え、提案し続けることが大事。前回の記事では、吉野家常務の伊東正明氏に同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の要諦やDXの注意点を聞いた。後編は引き続き、伊東氏にDX推進を阻害する要素やそれを打破する方策を聞いていく。 現場のデジタル化を知らない層を説得するには何をすべきか 廣澤 祐氏（以下、廣澤） DX推進
広がる年賀状廃止 企業が環境・デジタル化意識：時事ドットコム
広がる年賀状廃止 企業が環境・デジタル化意識 2021年12月16日10時51分 【図解】年賀はがきの発行枚数推移 ＮＴＴが２０２２年用から社長と副社長名での年賀状送付を廃止するなど、企業の間で恒例行事だった年賀はがきによる新年のあいさつを取りやめる動きが相次いでいる。環境意識の高まりで紙資源の利用が幅広く見直されていることに加え、新型コロナウイルス禍や働き方改革を背景としたテレワークの普及などデジタル化の進行が拍車を掛ける。 日本郵便、ＬＩＮＥで送る年賀状 住所知らなくても紙で届く ＫＤＤＩは２２年用の年賀状から、環境への配慮などを理由に送付しないことを決めた。消防車の製造などを手掛けるモリタホールディングスも、今回から年賀状を受け取ってもはがきを返さず、「別の方法であいさつする」（広報室）方針だ。同社は仕事のやり方を対面からウェブに切り替えるなど、極力デジタルで完結できるようにしている
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