「2022年の住宅市況」は、新築・中古ともに高値安定と言い切れる理由
なかやま・としあき／出版社を経て、 1998年から不動産調査会社にて不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演を行うほか、年間多数の不動産市況セミナーで講演。2014年9月にHOME’S総研副所長に就任。国土交通省、経済産業省、東京都ほかの審議会委員などを歴任。（一社）安心ストック住宅推進協会理事。 日本と世界の重要論点2022 コロナ禍2年目となった2021年。年内には収束するだろうという予測は裏切られた。 新たな変異株の広がりなどコロナの影響がいまだ続く中、サプライチェーンの混乱、原料価格の高騰といった問題も深刻だ。 そんな中で迎える2022年、外交ボイコットに揺れる北京五輪が2月に開催予定だ。 政治の面では7月に行われる参議院選挙、米国では11月の中間選挙の行方が注目されている。 政治
企業の不動産「売却・撤退」の知られざる裏側…売却は再過熱、オフィス削減も続々
不動産 撤退戦線 企業による保有不動産の売却が再過熱している。リモートワークの浸透によるオフィス削減の流れも続いている。不動産を利用する者、不動産でビジネスをする者は、それぞれこの潮目にどう動くのか。不動産「売却・撤退」の最前線、知られざる業界の裏側に迫る。 バックナンバー一覧 企業による保有不動産の売却が再過熱している。リモートワークの浸透によるオフィス削減の流れも続いている。不動産を利用する者、不動産でビジネスをする者は、それぞれこの潮目にどう動くのか。特集『不動産 撤退戦線』では、12月20日（月）から24日（金）までの全5回連載で、不動産「売却・撤退」の最前線、知られざる業界の裏側に迫る。 ＃1 12月20日（月）配信 時事通信が本社の土地をひっそり売却！銀座の企業不動産に異変あり
テレワークのONとOFFが切り替えやすい住宅 ケイアイスター不動産が販売
ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市）は、新しい生活様式の定着に着目した分譲住宅「FAMILY HUB TOWN（ファミリー ハブ タウン）」のモデル棟が完成したと発表した。各戸建て内にテレワークの「ON」と「OFF」を切り替えられる場所を作り、新しい生活様式に対応した物件として訴求する。 コロナ禍で在宅時間が長くなった他、在宅勤務の環境で「仕事や学習に専念できる個室や、仕切られたスペースなどがない」との声が挙がっていた。そこで、「家族の時間に応じて、ONとOFFのメリハリをつけやすい」をコンセプトに、住環境に適したワークスペースの設置をはじめ、基本的な要望である、収納スペース、日当たり、広さの設計にも対応した「FAMILY HUB TOWN」を開発した。 同物件の特徴として、ワークスペースを全棟装備し、テレワークや自宅学習を快適にできるようにした。カウンターは幅が広く、ゆとりがある設計とし
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