岐阜県庁が「リモートデスクトップ for LGWAN」導入、職員テレワークに400ライセンス｜BUSINESS NETWORK
NECネッツエスアイは2022年2月1日、同社が提供する「リモートデスクトップ for LGWAN」が、岐阜県（知事：古田肇）のテレワークシステムに採用されたことを発表した。 本システムは、「令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象事業として導入されたもの。岐阜県庁の職員向けに400ライセンスが付与され、2022年1月下旬より運用を開始している。 リモートデスクトップ for LGWANは、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）仕様に準拠したLGWAN-ASPサービス。画面転送方式のため、テレワーク端末にデータを残すことがなく情報漏えいのリスクを軽減する。また、高速な画面転送で庁舎内のLGWAN接続端末とテレワーク端末を繋ぎ、庁内と同じような環境での利用が可能になる。
水中光無線が拓く未来 ネットワークで海を豊かに｜BUSINESS NETWORK
水中において光無線通信への需要が高まっている。SDGsを背景に海洋汚染防止などの必要性が高まる中で、高速大容量通信を無線で実現し、ロボットを遠隔操作する仕組みの実現などが期待されている。 「日本は世界に比べても有利」 水中無線の技術開発について、ALANコンソーシアム代表／トリマティス代表取締役CEOの島田雄史氏はこのような見解を示す。 ALANコンソーシアム代表 トリマティス代表取締役CEO 島田雄史氏 現在、海洋に関する技術開発への期待が国際的に高まっている。SDGsでは17の世界的目標の1つとして「海の豊かさを守ろう」が定められ、海洋汚染防止、海洋生態系の保護、持続可能な漁業、沿岸および海洋域の保全等の取り組みが進む。「米国や中国などは国防を目的とした開発も盛んだ」（島田氏） ここで日本が島国である点が有利に働くという。「日本は、排他的経済水域に囲まれているという絶対的に有利な環境が
WOWOWコミュニケーションズが「テレロボ」導入、社内研修・管理業務をリモート化｜BUSINESS NETWORK
ビデオ会議機能を備え、遠隔からリモート操作も可能なテレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を販売するiPresenceは2022年1月19日、WOWOWコミュニケーションズがテレロボの本格運用を開始したことを発表した。 iPresenceが取り扱うテレロボは、iPad等のタブレット端末を取り付けてビデオ通話・会議を行いながら、遠隔から向きを変えたり、ラジコンのように移動させたりできる複数機種がある。WOWOWコミュニケーションズは卓上型の「kubi」と、自走式の「Double3」を2021年4月にコンタクトセンター部門へ試験導入。本社を含めた4拠点での実証実験の後、本格運用を始めた。 kubiを活用した研修。講師が遠隔からKubiに接続して参加する 導入したテレロボは社内研修と、管理者のマネジメント業務に活用している。 横浜で行う社内研修に、札幌にいる講師がリモートから参加。受講者の目の
PS-LTEで公共安全DX 災害対応が円滑に、新市場も誕生？｜BUSINESS NETWORK
災害現場などで消防、警察、自衛隊らが組織横断的に情報連携できるシステム「PS-LTE」。日本でも2022 年から運用開始予定だ。先行するアメリカでは100のアプリが開発され、ビジネスチャンスも生まれている。 いよいよ日本でもPS-LTE（Public Safety LTE：公共安全LTE）の実用化が間近に迫っている。 PS-LTEとは災害や事故、テロといった緊急時に、警察、消防、自衛隊などの公共安全機関が共同で使用する無線システムのことだ。 警察無線や消防無線などの既存システムは、各機関が独自に整備・運用しているもので、組織横断的な連携がしづらいという課題があった。PS-LTEはこの課題を解決するシステムとして期待されている。 PS-LTEの導入・普及が最も進んでいるのがアメリカの「First Net」だ。2017年から整備が始まり、2021年以内に全国での整備を完了する予定になっている。
リモートワークでTeamsから外線電話を実現、アルテリア・ネットワークス｜BUSINESS NETWORK
アルテリア・ネットワークスは2021年12月1日、「Microsoft Teams」からの外線通話を可能とする「Microsoft Teams 向け外線通話サービス」 の販売をパートナー向けに開始すると発表した。 これはTeamsから 050 番号を使用して外線への電話の発着信を可能にするサービス。アルテリアが提供する「市外局番利用サービス」と組み合わせ利用することで、市外局番 03 などで始まる固定電話番号を相手に通知することが可能だ。 今回のTeams対応によりスマートフォンやパソコン等からの外線通話が可能となり、リモートワークや在宅勤務など働く場所を選ばないコミュニケーションを実現する。 リモートワークが普及する中、企業では既設PBXとコミュニケーションツールの2重投資となっているが、これを解決することができるという。 市外局番利用サービスと組み合わせたイメージ また、オンプレミス型
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