“量”から“質”への転換点 ―コロナ禍で進んだ商品企画の多様化（上）
面積圧縮後の限られた空間を有効利用 ワークスタイルの変化に対応した商品も 2021年の分譲マンション市場は、分譲単価のさらなる上昇により、専有面積の圧縮が進み、それに伴い1LDKから3LDKまで多様な間取りをラインナップした「ハイブリッド型」の商品構成が増加した。また、温暖化による異常気象や自然災害の多発で、環境問題への取組みが真剣に議論され、世界的にカーボンニュートラルをはじめ、SDGsへの取組みを加速させていくなか、日本国内でも住宅に関して、脱炭素や持続可能な開発目標への貢献が期待されている。 調査会社のトータルブレインは、コロナ禍だった昨年の商品企画の傾向を分析し、今後の方向性を探っている。大きく分けて①高単価対応関連、②コロナ対策関連、③働き方改革（ワークスタイルの変化）関連など7点あると指摘する。①では、コンパクト化・間取りの多様化、内廊下や共用スペース・外観等におけるグレード・
コロナ収束後の働き方と住まいへのニーズ ニッセイ基礎研究所 准主任研究員 坊美生子
重要なのは「率」ではなく「頻度」 新型コロナウイルス感染拡大後、テレワークやオンライン授業の拡大によって在宅時間が増え、より広くて快適な住まいへのニーズから、郊外不動産への関心も高まっている注１。しかし、実際に郊外に移り住めるかどうかは、家族のテレワークやオンライン授業等の実施状況に左右される。 ニッセイ基礎研究所の「第７回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」によると、最新調査を実施した2021年12月時点では、在宅勤務やテレワークの実施率は、就業者の約４割（東京圏48.6％、京阪神37.4％、その他の地域32.5％）だった注２。しかし、居住地を決めるに当たっては、その頻度が問題になる。 例えば、出社がほぼ必要がない「完全テレワーク」や、出社回数が月数回という人には、住まいを選ぶ際の条件として、通勤利便性の優先順位は下がり、地方や郊外移住の可能性が高まると考えられるが、週２回以上と
ブイキューブ、テレワークの社員同士がコミュニケーションできるメタバース空間を創出
ブイキューブは、テレワーク出社の社員同士が自由にコミュニケーションできる環境を実現したバーチャルオフィスプラットフォーム 「EventIn Workplace」の提供を１日より開始した。テレワーク環境下でも、実際のオフィスで仕事をするのと同じように、ふとしたきっかけで雑談が生まれるなどの「セレンディピティ」をバーチャル上で実現、社内交流を活性化させるプラットフォーム。 「EventIn Workplace」はバーチャルオフィスに雑談スペース、共同作業用オープンスペース、会議室が設けられており、ブラウザ利用で最大5,000人が参加できるバーチャルオフィスを開設することが可能。 既に実用化しているオンラインイベントプラットフォ ーム「EventIn」を社内コミュニケーション活性化のために利用している顧客に着想を得て開発した。メタバース空間内のバーチャルオフィスに雑談スペース、共同作業用オープン
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超高層タワーマンション「ドレッセタワー武蔵小杉」を４月発売 モデルを設置、屋上ラウンジをＶＲ体感 東急
