知人の社長から「前期は利益が厳しくて減価償却をしなかった」と聞きました。減価償却とはどのようなもので、社長の意思によってするかしないか決定できるのですか? 減価償却とは設備投資などの費用を一定期間に配分する会計処理のことです。税務に関しては法人に限り一定の条件下で減価償却の決定が可能です。ただし、企業会計では認められていません。 税法会計(=税金に関する会計)では、法人の場合はある価額(=償却限度額)の範囲内で減価償却は任意に行えます(法人税法第31条)。ただし、個人事業者の場合は減価償却が必須です(所得税法第49条)。 また、企業会計(=株主や債権者などに企業の活動を報告するための会計)における決算報告では恣意的な利益操作を許しておらず、減価償却は必須です。(商法第34条の2) したがって、御社の社長のご発言は税務申告を意識されたものであれば問題ありません。その場合は上記の通り、一定