Published 2022/06/03 11:42 (JST) Updated 2022/06/03 11:57 (JST) 高松市はバイオマス発電に取り組む市内の下水処理場で、廃棄うどんを活用して発電量を増加させる実験を始める。実験開始に合わせて3日、同市と廃棄うどんを提供する製麺会社が協定締結式を開いた。夏場に低下する発電量の安定化と同時に食品廃棄物の有効利用を促すのが狙いで、1年間で必要なデータを収集する。 高松市の東部下水処理場では、下水汚泥の処理過程で発生するガスを使ったバイオマス発電に2016年から取り組んでいる。今回の実験は廃棄うどんと汚泥を混ぜてガスの発生を促進し、発電量を増加させる。廃棄うどんはさぬき麺業（同市）が提供する。

新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は、東京国税局鶴見税務署員の塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕した、と2日発表した。同庁は、7人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正に受給し、その大半を投資の原資にしていたとみている。 少年事件課によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凜果容疑者（22）=東京都三鷹市=は2020年8月、埼玉県に住む当時高校生の少年（19）=詐欺容疑で書類送検=に個人事業主だと装わせ、コロナの影響を受けて収入が減ったと偽って給付金を申請し、100万円を詐取した疑いがある。調べに塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「不正とは知らなかった」と話しているという。 グループの残りの5人は塚本容疑者と同僚だった元東京国税局職員の男（24）や、大和証券の元社員の