【年倍法】M&Aの「価格」と「価値」の違いとは - 日本財務戦略センター
公開日：2020年10月26日 ／最終更新日：2021年3月1日 SNS上で面白い議論が展開されていたので紹介します。 中小企業のM&Aで使われる企業の価格算出手法である「年倍法」は果たしてファイナンス理論として妥当なのか。 妥当でないのであればそれを用いている事業承継や中小企業の仲介は一体なぜそのような基準で仲介を行なっているのか、ということです。 これ、結構難しい問題提起で、かつ面白い観点だと思うので、取り上げて見たいと思います。 まず私のスタンスを先に述べます。 別のコラムでも記載しておりますが、私は流動性が担保される限りにおいて（仲介がインチキせず、きちんと広く買い手を探している限りは）、「価格は最後は市場が決める」と考えています。 また社会的に一般的に広く使われており、かつトラブルが起きていないのであれば、その手法については、「理屈に合わないからそれは違う」というのではなく、まず
会社の売却理由として「良い理由」と「悪い理由」
今回は、M&Aの目的を「好条件での売却」に設定する場合の売却理由として、どんな理由が「良い理由」、どんな理由が「悪い理由」に聞こえやすいか、そして、売却理由の聞こえ方次第で「創業者利潤にどんな影響」が生じるのか、を説明させていただきます。 「売却理由」が大事な理由 弊社のクライアント様より、会社の売却理由として、多種多様な理由を聞くことがあります。 M&Aによる株式譲渡等（会社を売る）は、「資産としての価値がある株主権（配当権・残余財産分配請求権）を具現化した株式を売る」ということですよね。どんな理由であっても「財産の処分権」は権利として認められるべきですから、売りたければどんな理由であっても売ってよい、と憲法が保障してくれています。 そのため、筆者は、必要以上の詮索はせず、理由をお聞きしても、「よい理由も悪い理由もない」と考えています。 今までにも「体力が落ちた」、「高齢で」といった典型
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