会社の売却理由として「良い理由」と「悪い理由」
今回は、M&Aの目的を「好条件での売却」に設定する場合の売却理由として、どんな理由が「良い理由」、どんな理由が「悪い理由」に聞こえやすいか、そして、売却理由の聞こえ方次第で「創業者利潤にどんな影響」が生じるのか、を説明させていただきます。 「売却理由」が大事な理由 弊社のクライアント様より、会社の売却理由として、多種多様な理由を聞くことがあります。 M&Aによる株式譲渡等（会社を売る）は、「資産としての価値がある株主権（配当権・残余財産分配請求権）を具現化した株式を売る」ということですよね。どんな理由であっても「財産の処分権」は権利として認められるべきですから、売りたければどんな理由であっても売ってよい、と憲法が保障してくれています。 そのため、筆者は、必要以上の詮索はせず、理由をお聞きしても、「よい理由も悪い理由もない」と考えています。 今までにも「体力が落ちた」、「高齢で」といった典型
OECD解雇規制国際比較をめぐる冒険
OECDの解雇規制国際比較レポートをめぐって「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」、いや逆にユルいからもっと規制強化すべき！というネット上の論争を見かけました。広い世の中、立場によって異なる主義主張があるのは当然として、公開されているレポート内容についてなんでこのような論争が起きるのか。 『「若者はかわいそう」論のウソ』（海老原嗣生，扶桑社，2010；ブクログ・レビューはこちら）で、OECDレポート（2006）が若者の貧困論をミスリードした、みんな自分で原典あたれという指摘を読んだばかりだったので、これは天啓とばかり少し自分で調べてみました。 OECD Employment Outlook 2013 (PDF) この中の Chapter 2 Protecting jobs, enhancing flexibility: A new look at employment prote
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