１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、報告書「財政モニター」を公表し、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。写真は４月にワシントンＤ.Ｃ.にあるＩＭＦ本部前で撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。

［ドーハ／ドバイ　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、外遊先の中東で過激派への資金断絶に向け行動を取るよう促したところ、首脳らはカタールが「過激なイデオロギー」に資金を提供していると警告したと明らかにした。 サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどアラブ主要国は５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。この件を巡るトランプ氏の発言は初めて。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、「最近、中東を訪問した際、過激なイデオロギーに対する資金を根絶すべきと訴えた。指導者らはカタールに言及した」と述べた。 また、中東首脳は約束通り過激派への資金断絶で対策を強化しており、中東訪問は「すでに奏功している」と指摘。「これでおそらくテロリズムによる恐怖が終えんに向かうかもしれない」とした。 アナリストの間では、カタールは米国の同盟国で、米軍が駐留するが、