さいたま市は３１日、同市で昨年４月に開催された「第８回世界盆栽大会ｉｎさいたま」の公式ホームページ（ＨＰ）のドメイン（インターネット上の住所）が、第三者に再利用され、アダルトサイトにつながる状態になっていると発表した。市は、関係団体にリンクを削除するよう呼びかけている。 市などによると、ＨＰは大会事務局が置かれていた日本盆栽協会が業者に委託して運営。大会が終了し、協会がＨＰを閉じた後、第三者がドメインを取得したとみられるが、市ＨＰなどにはアドレスのリンクが掲載されたままだった。３１日に、市が市民から連絡を受けて判明した。市観光国際課は「外部ＨＰなので把握は難しいが、今後気を付けたい」と話し、同協会の担当者は「ＨＰを閉じた時に市などに連絡しなかったのは申し訳ない。業者と連絡を取り対応を考えたい」としている。

【読売新聞】　「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。