宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、４０〜５０歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、５０件以上あったことがわかった。 被害対策弁護団（団長・菊地修弁護士）が２６日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約３００万円で、総額は１億５０００万円超とみられる。弁護団は来月２日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手３県の主に農村部に住む４０〜５０歳代の農業、自営業などの男性計５０人以上。今年３月以降、相談が急増した。 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を１〜２週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で３００〜３３０万円を請求するという。