(英エコノミスト誌 2011年1月22日号) 米国の一部の政治家が「スプートニクの瞬間」の再来を待ち望む理由と、それに意味がない理由。 1月18日にホワイトハウスで米中首脳による夕食会が開かれるかなり前から、バラク・オバマ米大統領のスタッフは、これほど少人数での会談を兼ねた夕食会が行われること自体が、両国の関係に新たな親密さが生まれていることの表れだと発言していた。 普通であれば晩餐会には大勢の取り巻きがいるものだが、この日の夕食会の出席者はたった6人で、オバマ大統領と胡錦濤国家主席が補佐役を2人ずつ同席させただけだった(米国側はヒラリー・クリントン国務長官とトム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官)。 ホワイトハウスによれば、これは両国の関係が実務的になった証しなのだという。実際、オバマ大統領は就任から2年間で胡主席と7回も直接顔を合わせて会談しており、温家宝首相とも3回の会談を持って
ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホテル「マリオット・ワードマン・パーク(Marriott Wardman Park)」で開かれた、企業幹部および政治指導者との昼食会で演説する胡錦濤(Hu Jintao)国家主席(2011年1月20日撮影)。(c)AFP/Saul LOEB 【1月21日 AFP】訪米中の胡錦濤(Hu Jintao)国家主席は20日、米連邦議会議事堂(Capitol Hill)を訪れ、主要議員や企業幹部らと会談した。台湾とチベット問題では協調を模索しているとし、圧力をかけないようけん制した。また、米中関係については「相互尊重」を呼びかけ、「一方が得をすることが他方の損につながるというものではない」と語った。 ホワイトハウスでの公式夕食会の翌日に行われた会談で胡主席は演説し、台湾とチベットは「中国の主権と領土的一体性について懸念している。これらは中国の国益
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 (1)他国と同様、南シナ海に
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