米国から見た中国の存在 中国は「第2のスプートニク」か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） 米国の一部の政治家が「スプートニクの瞬間」の再来を待ち望む理由と、それに意味がない理由。 1月18日にホワイトハウスで米中首脳による夕食会が開かれるかなり前から、バラク・オバマ米大統領のスタッフは、これほど少人数での会談を兼ねた夕食会が行われること自体が、両国の関係に新たな親密さが生まれていることの表れだと発言していた。 普通であれば晩餐会には大勢の取り巻きがいるものだが、この日の夕食会の出席者はたった6人で、オバマ大統領と胡錦濤国家主席が補佐役を2人ずつ同席させただけだった（米国側はヒラリー・クリントン国務長官とトム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官）。 ホワイトハウスによれば、これは両国の関係が実務的になった証しなのだという。実際、オバマ大統領は就任から2年間で胡主席と7回も直接顔を合わせて会談しており、温家宝首相とも3回の会談を持って
asahi.com（朝日新聞社）：平和賞の劉氏の妻、連絡途絶える 喜びの声伝えたのち - 国際
劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん＝ロイター北京市にある劉暁波氏の自宅近くには約１００人の報道陣が詰めかけたが、警官に排除され近づけなかった＝８日、峯村健司撮影 【北京＝峯村健司】授賞の知らせを北京市内の自宅で受けた劉暁波氏の妻、劉霞（リウ・シア）さん（４９）は８日夕、朝日新聞の電話取材を受け、「劉暁波とすべての国内と海外の民主活動家たちの努力が無駄にならなかったことを大変うれしく思う。劉暁波が受賞を知ったら、とてもうれしく感じ、ほっとするだろう」と語った。 劉霞さんは９日に遼寧省錦州市の刑務所に収監されている劉暁波氏と面会することが許可され、本人に直接授賞を伝えるという。 劉霞さんは取材に「（今は）外に出て行くことはできない」とし、理由は「言うことはできない」と語った。だが、その後、電話も通じなくなり、自宅周辺を警備していた警察官は「すでに自宅にはいない。郊外に行った」と説明した。当局に
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波さん - 国際
劉暁波氏＝ロイター 【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.chinainperspective.org/ArtShow.aspx?AID=8539
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
外務省: 尖閣諸島の領有権についての基本見解
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞