福島県郡山市ウェブサイト - 組織別 - 市長記者会見～東日本大震災に関する支援制度、学校等の放射線対策などを発表～（4月25日）
トップページ > 組織別 > 災害対策本部 > 東日本大震災に関する市長メッセージ・記者会見 > 市長記者会見～東日本大震災に関する支援制度、学校等の放射線対策などを発表～（4月25日） 市長記者会見～東日本大震災に関する支援制度などを発表～（4月25日午前11時）4月25日、午前11時から郡山市災害対策本部（開成山野球場内）にて、市長記者会見を行い、「東日本大震災に関する支援制度」、「総合相談窓口の設置」、「校庭・所庭の表土の除去など学校等の放射線対策」、「がんばっぺ福島プロジェクト」などを発表しました。 郡山市災害対策本部 本部長 原 正夫 郡山市長より 本日は、お忙しい中、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。また、皆様には、日頃より、市政に関する報道等でご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。東日本大震災について 3月11日に発生した「東日本大震災」は、人的な被害や多
福井市営住宅：外国人入居に日本語能力 市長、撤回に難色 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井市が市営住宅の入居審査で、外国人は日本語の日常会話ができることを明文化していた問題で、東村新一市長は２８日の定例会見で、「外国に住むならある程度の日常会話ができることは本来の事。それほどできない方が市営住宅に住まなければならない事が問題だと思う」と述べ、条件撤回に難色を示した。 東村市長は外国人が入国から市営住宅を申し込むまでの間に「会話ができるような対策をすることが（市の）共生プランの位置づけ」と説明。今後、日本語を話せない外国人がなぜ福井に来ているのかを調査するという。この問題ではＮＧＯ「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京都）の高原一郎運営委員が２７日、市に在留資格や日本語会話能力による入居制限を削除するよう申し入れている。【幸長由子、安藤大介】
給食費未納問題 | rionaoki.net
給食費未納「問題」が話題になった。 給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較 文科省にあるデータ（印刷物スキャン…）がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。 未納の生徒が存在する学校が55.4% 未納の生徒は1.2% 未納額の割合は0.6% 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7% 四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく（大差ない）。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因
外国人集住都市会議
2024.01.09 外国人集住都市会議 群馬・静岡ブロック調査（地域で活躍する外国人に関する調査）の報告書を作成しました 2023.11.02 「外国人集住都市会議こまき2023」を開催します。 2023.04.21 「外国人集住都市会議おおいずみ会議2022 報告書」を掲載しました。 2023.02.06 【1/27（金）】「外国人集住都市会議おおいずみ2022」を開催しました。 2023.01.30 【1/27（金）】「外国人集住都市会議おおいずみ2022」に関するアンケートについて 2023.01.25 1月27日「外国人集住都市会議おおいずみ2022」オンライン視聴のご案内 2023.01.23 シャトルバスのご案内 2022.12.22 「外国人集住都市会議おおいずみ2022」を開催します 2022.2.9 『SUZUKA宣言』及び『SUZUKA宣言に伴う具体
過労死認定裁判の構造 - 博物士
はてなブックマーク経由で今日のニュースを流し読みしていたところ，過労死関連の記事がありました。 大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。〔中略〕 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間外労働は
『アメリカ発 DV再発防止・予防プログラム』へのコメントへのコメントと、サポートグループの不可能性
いつみても「キリンが逆立ちしたピアス」っていいブログ名だよなあと思ってしまうのだけれど、その id:font-da さんが、山口佐和子著『アメリカ発 DV再発防止・予防プログラム』を紹介している。わたしもこの本については「某秘密主義ML」（検索キーワード）で知り、気になっていたので、信頼できるレビューが出てきて助かる。いずれ入手するつもりだけれど、いつになることやら。 それにしても、「アメリカ発」の報告なら、なんでわたしに取材に来なかったんだ！という自意識過剰はともかくとして、どれくらい米国の反DV運動の中におけるさまざまな視点や主張を集めているのかという点は気になる。肝心なところは、大手団体に連絡して紹介してもらう先を取材していては全然見えてこないはずなので、著者自身が運動内部の状況をよく理解しているか、そうした状況がわかっている内部協力者が必要なはず。いやわたしに声がかからなかったから
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湯浅誠さん～生活保護法の改定について