ドイツの悪夢と化したユーロ圏の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
連邦共和国の創設以来、ドイツには一貫して、すべてに優先する2つの戦略目標があった。健全な通貨と欧州統合である。これらはドイツが20世紀初頭の惨事から学んだ必須条件だった。ユーロはこの2つの目標を具現化するものだ。ところが今、それが互いに相反する目標となっている。 正しい答えは、過ちを犯した問題国を救済し、結果としてユーロ圏の結束を強化するが、通貨の安定を脅かすことなのか？ それとも、問題国をデフォルト（債務不履行）させ、結果として通貨の信認を強めるが、ユーロ圏の結束を弱めることなのか？ 単一通貨が導入される前なら、ドイツはそんな選択をしなくて済んだ。競争力のない国は単に通貨を切り下げたからだ。 ドイツがドイツでいられる理由 残念なことに、ドイツ国内の議論は誤って、答えはすべてのユーロ導入国がドイツのようになることだと決めてかかっている。だが、ドイツがドイツでいられる、つまり財政規律が取れ
ギリシャ悲劇の影でラトビアの惨劇＝クルーグマン教授より | 本石町日記
財政悪化の深刻なギリシャの悲劇が世界的な注目を浴びている中、クルーグマン教授が「Riga Mortis」という短いエントリーをアップしていた。世界的なバブル崩壊でバルト方面の打撃も大きかったのだが、Club Medの影に隠れてこのところ忘却されていた格好だ。教授のエントリーからは、ギリシャ以上の悲劇に見舞われていることがうかがえる。 「Latvia isn’t in the eurozone. But its determination to keep a fixed exchange rate against the euro lies behind the catastrophe」 →ラトビアはユーロ圏ではないが、ユーロに対して自国通貨のペッグを堅持している（＝切り下げしない）。しかし、実体経済は悲惨な状況にある。 悲惨な状況は、エントリーにリンクされたリポートにうかがえる。 「The
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
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