灘中学の生徒に「格差社会と自己責任論」について、ビッグイシューが出張講義 : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(中編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい！まだまだ続きそうなので中編になります！またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです本当に…。内容は連休中にホットラインに問い
A billionaire vows to pay off debt of Morehouse College graduates. Here is what that gesture means | CNN
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「令和の大誤審」Ｊリーグ判定検証番組に潜入 - Ｊ１ : 日刊スポーツ
Jリーグ制作で、試合中の判定について毎週検証している動画コンテンツ「Jリーグジャッジリプレイ」が、21日配信の最新回で「令和の大誤審」を取り上げた。17日のJ1浦和レッズ－湘南ベルマーレ戦で起きた湘南MF杉岡のゴール不認定に関し、Jリーグ原博実副チェアマン（60）日本サッカー協会（JFA）上川徹トップレフェリーグループシニアマネジャー（55）タレント平畠啓史（50）が議論。収録現場に「潜入」し、世紀の事態に発展した理由を探った。 ◇ ◇ ◇ 「今日は水を飲む機会が増えるでしょうね」。平畠が切り出し、緊張の収録は始まった。議題は1つ。ゴール内のサイドネットにボールが触れながら、湘南の得点と認定されなかった浦和戦の前半31分の場面だ。02、06年ワールドカップ（W杯）で笛を吹いた前JFA審判委員長の上川氏が解説していく。「憔悴（しょうすい）し切っていた」という山本雄大主審と話したことも
みんなウェルカム@幻冬舎plusをおやすみすることにしました｜佐久間裕美子
しばらく悶々と悩んでいましたが、ここ半年ほど幻冬舎プラスで発表してきた「みんなウェルカム」を一旦おやすみすることにしました。 この連載は、本にすることを前提に、幻冬舎の担当編集の大島加奈子さんと二人三脚で時間をかけて考えてきたものです。日本という圧倒的に多様性の低い国で育った自分が、たくさんの国から移民を受け入れるという壮大な「実験」で成長してきたアメリカという国にやってきて、今、トランプ政権の誕生や白人至上主義、ナショナリズムの台頭を前に、人々の人種的・性的・宗教的アイデンティティ、そして多様性について感じたり学んだりしたことを共有したいという意図で書き始めました。原稿を書き始めてからもなかなかタイトルが決まらず、大島さんと時間をかけてブレストして、今のタイトルにたどり着いた、自分にとっても思い入れの大きな連載です。 大島さんとは、2014年に「ヒップな生活革命」を出してしばらく経ったと
統計不正、各府省に監視担当設置 統計委が防止案 - 日本経済新聞
厚生労働省の毎月勤労統計など公的統計で相次ぎ不適切な調査が発覚した問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日に「第1次再発防止策」の素案を提示した。調査の実施状況などを監視する担当者を各府省に置くなどの防止策を盛り込んだ。5月下旬にも開く統計委での意見を踏まえ、今夏にも正式に決定する。防止策は調査担当とは離れて独立した立場の職員による監視体制の強化や人材育成、実施内容の積極的な公開に重点を
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
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