米原子力規制委員会(NRC)の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるNRCの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が18日、報じた。 報道によると、2007年2月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたNRCのメリフィールド委員(当時)は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「(米国の)ゼネラル・エレクトリック(GE)やウェスチングハウス(WH)からも話があるはずだ」と答えたという。 原発推進中の南アフリカでは08年11月、米仏の企業のほかNRCの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、WHの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。 またイタリア