西山 里緒 , 木許はるみ ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Feb. 09, 2018, 10:35 AM 33,381 仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断した。 関係者によると、金融庁に登録している｢仮想通貨交換業者｣で、GMOコイン（東京都渋谷区）、取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ（大阪市）が立入検査を受けている模様だ。 コインチェックの巨額流出問題を受け、金融庁は2月1日付で、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除くみなし業者15社に対して、改正資金決済法に基づく報告を求める命令を出した

日本銀行が2018年2月7日に「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」と題する決済システムレポートを発表しました。 このレポートは日銀の考え方を知る上で、非常に良くまとまったレポートです。 仮想通貨·ICO·フィンテック·デジタル通貨等についてもかなり分かりやすく解説されています。 今回の記事では、最初に日銀の上記レポートを引用し、矢印以降で若干の解説等を加えることにします。 なお、引用文の最後にレポートのページも掲載します(カッコ内に記載)。 銀行に起こる影響 スマートフォンの普及の意味 ブロックチェーン・分散型台帳技術のメリットと課題 新興国・途上国におけるフィンテック セキュリティにかかる動き 仮想通貨 ICO 中央銀行デジタル通貨 銀行に起こる影響 これまでの商業銀行モデルの下では、「預金」を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方が提供され、店舗や A