米国の4州8カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを終え、2月19日に公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。 同報告書は米国主要3紙、韓国主要7紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。 同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を2月18日、東京地裁に起こした。 この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており(『正論』3月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照