誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
アナログ放送を停止するとNHK、全民放、主要広告会社は倒産するだろう・・・ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
アナログ放送停止で発生する大量の地デジ難民 | nozomu.net - 吉田望事務所 -
この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100％地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600－700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きＤＶＤが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 １） 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・
シリコンバレーからの手紙 - グーグルとテレビ局の権利交渉の本質
十月十四日、ナリーグ優勝決定シリーズ第三戦「ニューヨーク・メッツ対セントルイス・カージナルス」をテレビ観戦していたら、観客席にスティーブン・タイラー（ロックバンド「エアロスミス」のヴォーカリスト）の姿があった。一緒にテレビを見ていた妻が言う。 「私がいままでに聞いたアメリカ国歌の中で、スティーブン・タイラーが球場で歌った国歌がいちばん素晴らしかったのよ」 「へぇ、見てみたいなぁ」 メジャーリーグ好きの私たちは、過去の重要な試合のビデオは撮って残してあるのだが、その中にあるのかないのかもわからないし、該当箇所を探すのも面倒だ。それでふと思った。 「ひょっとして、ユーチューブに上がっているかもしれないよ」 妻はすぐにパソコンのある部屋に行き、ユーチューブの検索機能に「Steven Tyler, National Anthem」と打ち込んだ。 「あったぁ」という声に続いて、スティーブ
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
カトラー：katolerのマーケティング言論 マス・マーケティング崩壊の足音が聞こえる
このごろメディア関係者と顔をあわせると、必ず「景気が悪い」という愚痴り大会がはじまる。 紙メディアの凋落現象については、今に始まったことではないが、現在、進行している状況がこれまで経験したことのない事態であるということが徐々にわかりはじめている。 過去にも厳しい時代はあったが、その厳しさは、バブル経済崩壊後に続いた日本経済の長い停滞など、言い訳になる比較的明確な理由があった。実際、これまでの経験則でいえば、日本の大手メディアの広告収入は、日本経済の体温を先行して反映する指標になっていて、現実の景気回復曲線に先立って、テレビ、新聞などの広告収入は増加に転じていた。企業は、景気回復を見込んで、新製品の市場投入や新規投資を行い、そうした先行投資が広告市場に流れ込んでいたからだ。 しかし、事情は変わった。日本経済は昨年から、回復傾向が鮮明となり、今年の春までは日本中が株高に湧いたにもかかわらず、大
Switch off the TV! 退屈なＴＶなんて消しちまえ！ - カトラー：katolerのマーケティング言論
最近、テレビを見なくなった。 とにかく、テレビ番組自体が面白くなくなった。ドラマはいうに及ばず、視聴率がある程度読めるという理由からなのか、どこのチャンネルを回しても「情報バラエティ」というジャンルの番組がやたら多くなり、食傷気味である。以前は帰宅すると報道ステーション（古舘一郎）やニュース２３（筑紫哲也）などニュース番組をリレーしながら見ていたのだが、ホリエモンのニッポン放送買収劇が世間を騒がしたあたりから、ニュース番組を見る時にも、テレビ局やキャスターの「立ち位置」が気になりだし、どうもリラックスできない。そのうちにニュース番組を見ることもやめてしまった。 他の人たちはテレビをいったいどのように見ているのだろう？と気になっていたところに、町山広美さんの「怪しいＴＶ欄」という本を紹介された。 町山さんは、放送作家としてテレビの番組づくりの現場に関わる一方で、切れ味の良いコラムを新聞や雑誌
グーグル「740億ドルテレビ広告市場征服」の野望 - CNET Japan
ZDNet.comの「Digital Micro-Markets」というブログに、「Google CEO wants $74 billion TV ad market」と題したエントリーが上がっていた。「Digg」でも比較的大きな反響があったので、見出しを目にされた方もいらっしゃるかと思う。 このエントリの冒頭には、「テレビの視聴者は『時間の無駄』であるテレビCMを我慢すべきではないとGoogleのCEO、Eric Schmidt氏が考えている（Google CEO Eric Schmidt believes television viewers should not have to stand for tv commercials that are “a waste of your time"）」とあり、さらにSchmidt氏は「テレビを観ていると、明らかに自分に向けたものではないことが
英国ＢＢＣ放送のWeb2.0計画『クリエーティブ・ヒューチャー』の衝撃！！: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●英国ＢＢＣ放送のWeb2.0計画『クリエーティブ・ヒューチャー』の衝撃！！ 『まるで米国のSNSマイスペースそっくりだ！！』など色々感想が出ていますが、２０１２年の地上波放送のデジタル完全移行を前にして、伝統ある英国国営放送BBCはマスコミ型からオンデマンド型放送にビジネスモデルを変革する決意を固めたようです。果たしてBBCザウルスはWeb2.0と言う隕石の激突を哺乳類として生き残れるのでしょうか？ Web2.0に対する伝統企業の真剣な反応に関しては、マイクロソフトのビルゲーツによる『第二のジハード宣言』が知られていますが、次は英国BBCの『クリエーティブ・ヒューチャー』計画の番ですね。ＢＢＣの社長のマーク・トンプソン氏はWEB2.0を第二のデジタル・ウエーブと呼んでいます。 参照すべき記事は以下の通りです。 ● BBCがオンライン分野の新戦略「Creative Future」を明らかに
Linux問題解決支援サービス
See how leading CEOs are embracing sustainability to better the environment and their bottom line Change isn’t constrained to business or industry. It’s happening throughout the world, every moment of every day. For enterprise leaders, the complexity of decision making has never been greater. To compete and win requires a trusted partner with the experience and skills to bring opportunity into foc
ワンセグはテレビを変えるか？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
４月１日に29都府県でワンセグの本放送が始まった。 まだ見ている人は少ないだろうが、 こうした究極のパーソナル視聴がテレビを変えるかもしれない ●「ユビキュタス・テレビ」の時代の始まり ワンセグ対応の携帯電話を購入して使っている。 アナログ放送の受信はこれまでもできた。しかし、受信が不安定で、見る気になれなかった。デジタル電波を受信しているワンセグは、評判通り野球のボールまでくっきり見える。 家の中のテレビははっきり見えて当然のように思っている。しかし、携帯電話だと、鮮やかに見えるだけで驚く。でもじきに、いつどこででも鮮明なテレビ画像が見えて当たり前と思い、驚いていたことがウソのようになっていくのだろう。 携帯電話だけでなく、パソコンでもゲーム機でも、ワンセグ対応の機器ならば、簡単なアンテナだけでクリアな画像を見ることができるわけだから、デジタ ル・テレビ放送は、これまで以上に生活のさまざ
進む「融合」--ネットで再放送のための権利処理整備へ
総務省は4月3日、同省がオブザーバーとして参加する「ユビキタスネット流通に向けた権利クリアランス協議会」が「放送済アーカイブコンテンツの『蔵出しルール』に関する権利処理ワークフロー確認書」をまとめたことを発表した。 蔵出しルールとは、地上波放送から3年経過した放送番組に関して、国内限定でブロードバンドストリーミング配信する際に適用される関係事業者間の申し合わせのことで、確認書は、このルールを確認するためのもの。3月30日、放送事業者、権利者団体、通信事業者等からなる協議会の参加者10団体15社によって確認された。 地上波放送とブロードバンドでは著作権や著作隣接権の権利体系が異なることから、権利処理が煩雑で、円滑なコンテンツ流通の障害となっており、合理的かつ効率的な権利処理の枠組みが求められていた。今回の確認書では、ストリーミング配信に際して、放送事業者や番組製作者等のコンテンツホルダーが自
姿が見え始めた「放送と通信の融合」のかたち: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ブロードバンド会社が、ネット、電話、多チャンネル・テレビの ３点セットを提供する時代になってきた。 こうした時代のテレビの運命はどうなるだろうか？ テレビに乗り出したＮＴＴ 「放送と通信の融合」という言葉は、この１年で驚くほどポピュラーになった。 １年前は、「なんだか専門的」というイメージもあったと思うけど、もはやそんな雰囲気はなくなってしまった。その功績のかなりの部分はライブドアの堀江氏にあるのだろう。 捜査の対象になったライブドアや堀江氏の運命がこの先どうなるかはわからないけれど、彼らのフジサンケイグループとの争いによって、「放送と通信の融合」はすっかり有名になった。この言葉を聞くと、誰もがホリエモンや楽天の三木谷社長の顔を思い浮かべるのではないか。 しかし、実際のところ、どういう具合に融合していくのかは、はっきりしていない。堀江氏や三木谷氏がやろうとしたように、ＩＴ企業とテレビ局が資
SpotRunner
Introducing the first it's kind, Multi-Agentic Generative AI Contextual Video Advertising Platform. Spot Runner is an AdTech startup developing the first of its kind, AI multi-agent enabled platform, to pioneer a new generation of contextual video ad creation, production, targeting and activation. Spot Runner is on a mission to simplify advanced contextual video advertising campaigns to advertiser
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Joho the Blog: The future of TV
https://jp.techcrunch.com/2006/07/10/whither-television-programming/
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日経ビジネス EXPRESS : 【大橋巨泉氏】金持ち、勝ち組、インテリはテレビなんか見なくなった