国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は20日のテレビ朝日の報道番組で「(来年)3月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 民主党はマニフェスト(政権公約)で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。