このところ、人口問題が、というより『日本の人口減少問題』が非常にシリアスに取り沙汰されている。本年の始め、週刊東洋経済は『人口減少の真実』というタイトルで特集記事(2月22日号)を組んだが、直近でも、今度は週刊ダイヤモンドが、『2020年からのニッポン 人口減少ショック!』という特集記事(7月19日号)を掲載している。今週15日と16日に佐賀県唐津市で行われた全国知事会は人口減少問題を中心に議論し、早急に少子化対策を取ることの必要性を訴えた『少子化非常事態宣言』を採択した。知事会議でこのような宣言を採択するのは異例なことだという。自治体の首長の非常に強い危機感が伝わって来る。 もっとも、人口減少問題が深刻であるとの認識やそのための議論は、今に始まったことではない。『人口減少社会』という言葉が本格的に用いられるようになったのは、2005年12月に、「2005年国勢調査」の最初の集計結果である