◇東京間675キロ JR東北新幹線八戸-新青森間、81・2キロのレールの敷設が3日、完了した。東京からの全線675キロがつながったことになる。レール締結式が新青森駅(青森市石江)であり、約1年後の開業を控え、三村申吾知事らが広報活動にも力を入れたいと気を引き締めた。【山本佳孝】 ◇開業まで約1年、知事「感慨無量」--締結式 紅白のテープで飾られた工具を使い、レールのボルトを力強く締めると、会場から大きな拍手がわき起こった。引き続きテープカットもあった。 三村知事は「レールがつながり、感慨無量」と表情をほころばせた。更に「お客さんが来るように、今後の広報活動などが大事になる」と語った。 建設を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、レールの敷設は06年10月に始まった。八甲田トンネル(青森市-七戸町、26・5キロ)を皮切りに、6区に分けて工事を進めた。昨年8月から実施している電機の検
警察庁は29日、一般道路の規制速度の決定方法を見直し、生活道路を一般道から独立させて新たな道路区分として原則時速30キロに制限するなどの新基準を示した。バイパス道路など走行上の危険が少ない一般道路も新区分とし、法定最高速度(60キロ)を上回る70キロか80キロとした。規制速度の見直しは17年ぶり。 現行の規制速度は、歩道の幅や信号機の数などの項目を係数化した「標準規制速度算出表」を基に各都道府県の公安委員会が決定していた。新方式は、国勢調査を基に一般道のある地域を市街地と非市街地に二分。車線数や中央分離帯の有無などを考慮して12パターンに分類し、40キロ▽50キロ▽60キロ--の基準速度を決めた。これを目安に、各都道府県警が住民らの意見を参考に管内の道路を点検、公安委が最終的な規制速度を決める。11年度末までに大方の作業を終える見通しで、原則、基準速度からプラスマイナス10キロの範囲で収ま
新型インフルエンザの本格的な流行に備え、19日、医療従事者へのワクチン接種が始まった。日常的に感染の危険性にさらされている関係者からは「これで安心できる」と歓迎の声が上がった。ワクチンは製造分から順次供給され、11月以降、重症化の危険性が高い人から順に接種が受けられるようになる。どの程度の効果と副作用が見込まれるのか、接種の手続きは……。大流行の恐れが指摘される中、関心が集まる。【清水健二、沢田勇】 甲府市朝日1の井上内科小児科医院には10人分のワクチンが届き、この日午前9時半過ぎから、井上利男院長(70)が同院の看護師に注射した。 最初に接種を受けた看護師の長沼和子さん(61)は「患者と接するので、いつも感染の不安はありました。これでひと安心しました」と話した。同院では、医師、看護師、事務員15人に接種を予定している。 7月以降、新型インフルエンザに感染したとみられる患者五十数人を診察し
「Twitter」(ツイッター)の創業者の一人、米Twitter社(サンフランシスコ)のビズ・ストーンさんが初来日し、東京都内で15日、利用者向けの交流イベントが開催された。約400人が参加して、活発な交流が行われた。ストーンさんは「買収されるより永続性のある企業を目指します」と語り、参加者から称賛を浴びた。 会場では、大手PHD「ウィルコム」が日本の携帯電話・PHS通信事業者で初めて公式コンテンツにツイッターを採用したと発表した。11月12日に発売予定の新機種「HONEY BEE 3」には初期設定でツイッターのショートカットをつける。 また、発展途上国で学校や図書館を建設するNGO「ROOM TO READ」(ルーム・トゥ・リード)や、国連人口基金の活動が紹介された。国連人口基金は今月、ツイッターのアカウントを開設したばかり。世界の多くの母親が妊娠や出産が原因で命を失っている現状を知って
たとえば、羽田から搭乗率70%で飛来したボーイング777-300(525人乗り)が福岡空港に着陸した場合、停留4時間と仮定して、着陸料、停留料、保安料、航行援助施設利用料の合計86万2955円を毎回国に支払う。 こうして全国20の国営空港が1年間に受け取る空港使用料が2084億円(09年度見込み)。これを主な財源として空港を新設する仕組みが「空港整備勘定(旧空港整備特別会計=空整特会)」である。 なまじこんなカネがあるからムダな空港ができる、いっそ仕組み自体を見直したらどうだと前原誠司国土交通相が言い出した。ムダを省くのはいいことだろうと素人の私は思うが、この判断、正しいか。 いささか疲労の色がにじむ財務省幹部に聞くと、たちまち問題点を並べあげた。 「過去はともかく、そもそもムダな空港をつくる計画自体がもはや存在しない」 「いまや『空整特会』最大の支出は羽田の再拡張(=4本目の滑走路建設)
民主党は12日、99ある国の独立行政法人(独法)に蓄えられた純資産を取り崩し、財源として活用するための法改正に乗り出す方針を固めた。党の政権公約(マニフェスト)で、独法を「全廃を含めて抜本的に見直す」としており、保有資産などが「第2の霞が関埋蔵金」に当たると主張している。合計24.4兆円(07年度末)に達する独法の純資産などを精査し、子ども手当や高速道路の無料化など同党の目玉政策の財源に活用する考えだ。 独法には09年度予算ベースで国から3.4兆円の補助金が支出される一方、独法からの09年度予算(一般会計)への納付金は680億円に過ぎない。現行法では、独法の毎年の利益の蓄えである利益剰余金の一部しか、国庫に返納させることができないからだ。独法が、不要な不動産などを売却しても、簿価を上回った部分しか国は回収できないのが現状だ。 このため、民主党は独法の共通ルールを定めた独立行政法人通則法を改
花王は16日、特定保健用食品「エコナ」シリーズの関連全商品について、17日から出荷・販売を停止すると発表した。商品に含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」という物質が発がん性物質に変化する可能性があるため。出荷・販売が停止されるのは食用油「エコナクッキングオイル」や同シリーズのマヨネーズ、ドレッシングオイルなど全59商品。 「グリシドール脂肪酸エステル」は発がん性のある「グリシドール」に分解される危険性が欧州で指摘され、日本でも食品安全委員会が調査中。花王は「危険性の有無は判明していないが、消費者の意識も考慮し、販売を自粛する」と説明している。 花王によると、6月中旬にエコナクッキングオイルを自主検査したところ、「グリシドール脂肪酸エステル」などが通常の食用油の最大18倍含まれていることが分かった。製造時の脱臭工程で副次的に精製されたのが原因という。エコナシリーズは99年2月に発売され
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く