麻しんは、過去の推移を見ると、平成19・20年に10~20代を中心に大きな流行がみられましたが、平成20年より5年間、中学1年相当、高校3年相当の年代に2回目の麻しんワクチン接種を受ける機会を設けたことなどで、平成21年以降10~20代の患者数は激減しました。 また、平成22年11月以降のウイルス分離・検出状況については、海外由来型のみ認めており、 平成19・20年に国内で大流行の原因となった遺伝子型D5は認めておりません。 平成27年3月27日、世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。 かつては毎年春から初夏にかけて流行が見られていましたが、排除後は、海外からの輸入例と、輸入例からの感染事例のみを認める状況となっています。 麻しんの感染症発生動向調査に基づく最新発生報告数は、定期的に国立感染症研究所ウェブサイト に掲載されます。 また麻しん
平成26年12月22日 【照会先】 老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 室長 水谷 忠由 係長 岡本 慎 (代表) 03-5253-1111 (内線)3973 (直通) 03-3595-2168 本日、東京大学から厚生労働省に対して、J-ADNI研究に関して報道等で指摘された疑義等に関する調査検証の報告書が提出されました。同報告書は、東京大学から委託された外部の有識者から構成される「 J-ADNI 研究に関する 第三者調査委員会」によってとりまとめられたものです。 同報告書では、本研究について、 ・ 「 倫理指針違反 (同意手続きに関する問題) 」、「プロトコル違反 ( 同意手続きに関する問題及び例外申請に関する手続き )」、「データセンター職員による誤った指示 (ヒューマンエラー) 」が認められ、これらの原因として「プロジェクトマネージメント上の様々な未熟さ」が指摘されているも
第1表 人口動態総覧の年次推移 [140KB] 第2表 人口動態総覧(率)の年次推移 [137KB] 第3表 出生数の年次推移,母の年齢(5歳階級)別 [118KB] 第4表 出生数の年次推移,出生順位別 [118KB] 第5表 死亡率(人口10万対)の年次推移,性・年齢(5歳階級)別 [124KB] 第6表 死亡数・死亡率(人口10万対),死因簡単分類別 [178KB] 第7表 死因順位(1~5位)別死亡数・死亡率(人口10万対),性・年齢(5歳階級)別 [143KB] 第8表 人口動態総覧,都道府県(21大都市再掲)別 [132KB] 第9表 人口動態総覧(率),都道府県(21大都市再掲)別 [85KB] 第10表 主な死因の死亡数・死亡率(人口10万対),都道府県(21大都市再掲)別 [66KB]
医政局医事課医師養成等企画調整室 室長補佐 星 紀幸(2567) 櫻本 恭司 企画調整専門官(4127) (代表) 03-5253-1111
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
平成29年8月4日 【照会先】 医薬・生活衛生局総務課 企画官 吉屋 拓之(内2772) 主査 山本 真也(内4212) (代表番号) 03-5253-1111 (直通番号) 03-3595-2377 厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成28年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。 今回の結果では、店舗での要指導医薬品の販売における「情報提供があった」やインターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があった」などの項目で、前回に比べて改善が見られるものの、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、薬剤師により情報提供が行われた」や店舗で
平成29年8月2日 【照会先】 医政局医事課医師養成等企画調整室 企画調整専門官 櫻本 (4127) 室長補佐 星 (2567) (代表) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2275 本年4月以降、厚生労働省に「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を開催し、地域医療に配慮した専門医制度の在り方について、議論が行われてきましたが、本日、一般社団法人 日本専門医機構より、当該議論を踏まえたこれまでの地域医療への配慮の取組について報告をいただきました。このような取組が実行に移され、専門医制度に対する若い医師などの懸念が払拭されるよう、別添のとおり厚生労働大臣談話を公表します。
厚生労働省は、このたび、平成29年度の臨床研修医の採用実績調査の結果を公表します。 この調査は、平成16年度に臨床研修が義務化されたことに伴い施行された、新しい臨床研修制度の実施状況を把握するために毎年度行っているもので、今年度は1,031か所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施しました。
平成29年7月14日 【照会先】 医政局研究開発振興課 再生医療等研究推進室 室長補佐 福田 (2587) 再生医療等対策専門官 本間 (4162) 平成29年6月9日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第85号。以下「法」という。)第52条第2項に基づき、「株式会社 生命科学研究 所」(東京都千代田区)が設置する施設へ立入検査を行ったところ、同施設において、法第35条第1項の規定に基づく許可を受けることなく特定細胞加工物の製造が行われていたことが確認されました。 保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると判断したため、平成29年6月12日付けで、「株式会社 生命科学研究所」に対し、法第47条に基づき、特定細胞加工物の製造の一時停止を命じましたのでお知らせいたします。 また、当該施設において製造された特定細胞加工物が、医療法人社団博心厚生会「アベ・腫瘍内科
平成27年3月30日 【照会先】 医政局地域医療計画課在宅医療推進室 専門官 後藤 友美 (内線2521) 係 長 藤本 晃 (内線2662) (代表番号) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2194 厚生労働省は、 このたび、医療従事者に向けた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン* 」の周知用リーフレットを作成しましたので、公表します。 「 人生の最終段階における医療の決定プロセスに関する ガイドライン」 は、人生の最終段階を迎えた患者や家族と、医師をはじめとする医療従事者が、患者にとって最善の医療とケアを作り上げるためのプロセスを示すものとして、平成19年に策定されました。しかし、平成25年の調査では、 このガイドラインが医療従事者の間で十分に普及していないことが分かったため、さらなる周知を目的とし、リーフレットを作成することにしました
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く