Tweet 日本赤十字社と県、県医師会は8日から、県内の70歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの無料予防接種を実施する。接種費は日赤が全額負担。東日本大震災の被災者を中心に、免疫低下による呼吸器疾患の増加が懸念されており、来年3月末までの助成期間中に多くの接種を呼び掛けている。 対象は県内に居住し、来年3月31日までに70歳以上になる高齢者。宮城、福島両県から避難し本県に居住している人も対象となる。 現在、県内の70歳以上は約26万人で、希望する17万人を上限に助成する。1人8千円の接種費は日赤が全額負担し、事業費は14億円。復興支援のため海外から日赤に寄せられた「海外救援金」を財源とする。 希望者は県医師会指定の医療機関や老人保健施設、県立病院など県内624施設で接種でき、期間は来年3月31日まで。民間施設は8日から、県立病院と県立地域診療センターは15日から実施する。
Tweet 東日本大震災から2カ月半、被災地の沿岸地域で避難所の巡回診療などに当たる全国の医療救護チームの撤退が進んでいる。医療機関の復旧などで救護所医療の必要性が減ってきているためで、今後は地元の病院や開業医中心の医療体制に移る。支援の手を離れ自立が求められる震災地の医療は、医師不足問題を抱え、正念場を迎える。 県内の被災地で支援に当たる医療救護チームは、ピークの3月下旬で58チーム。避難所の巡回診療や24時間体制の救護所開設など、多数の医師らが被災者の診療に当たった。5月20日時点では27チームまで縮小し、6月中に20チーム前後まで減る見込みだ。 約110人が避難生活を送る山田町の避難所・陸中海岸青少年の家では、26日まで日本赤十字社の医療班が救護所を構えた。18〜22日は1日当たり約10人が訪れ、継続的治療が必要な避難者には地元開業医を紹介。救護所は仮設診療所などで診療を再開した地域
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