［ワシントン ２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。 トランプ氏は同日、１９７４年通商法第１２２条に基づき、２４日から新関税を発動する大統領令に署名した。連邦最高裁が違憲と判断した１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく１０─５０％の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断された関税の徴収も停止する。 大統領令によると、既存の適用除外は継続する。航空宇宙製品、乗用車と一部の小型トラック、医薬品、特定の重要鉱物・農産物のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に適合するメキシコおよびカナダからの製品が含まれる。

トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年　ロイター／Ken Cedeno） ［５日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

６月２５日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。都内で４月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。

３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。