【メキシコ市・國枝すみれ】南米ペルーの検察は、フジモリ政権（９０～００年）が先住民女性らに避妊手術を強制したとされる問題について再捜査に乗り出す。ＡＰ通信が先月２８日、報じた。 フジモリ政権は貧困対策の一環として家族計画事業を推進。９５年には、卵管を縛るなどの避妊外科手術を合法化し、９６～００年に約２３万人に手術を受けさせた。多くが貧しい先住民の女性で、中にはノルマを課せられたペルー保健省の職員に脅されたり、だまされた末に手術を受けた者もいた。 保健省が０２年に発表した調査報告書によると、約５００人の調査で「適切な同意を得た上での手術」は約１割しかなく、報告書は日本財団の助成を受けた事業でも不正手術が行われたと指摘した。 人権団体は９９年、強制避妊手術政策を主導したとして、フジモリ元大統領を「人権侵害罪」で告訴したが、ペルー検察は０９年、時効を理由に不起訴にしていた。フジモリ元大統領はテロ