野党は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた片山さつき地方創生相による国税庁への「口利き疑惑」への追及を続けた。口利きを依頼したとされる企業経営者と片山氏の電話内容とする「音声データ」を週刊文春が公開したことから、野党は説明責任を果たすよう強く求めている。 予算委で国民民主党の後藤祐一氏は「週刊文春デジタルに音声が公開され、その中に片山大臣と思われる声がある。大臣ご自身の発言か」とただした。 週刊文春は税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。１日には片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと金額としてお高いんじゃないですか、ということだけは言いましたから」などとする内容を公開した。 確認を求められた片山氏は「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断がとてもできない。いつ誰の会話で、

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。