住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、2017年11月までの約10年間で127件発生し、少なくとも7件が屋根側に延焼していたことがわかった。7件の太陽電池パネル(モジュール)はいずれも、屋根と一体型で屋根側との間に不燃材のないタイプだった。同様のタイプは全国で約11万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は28日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。 事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。消費者庁の事故情報データバンクには、08年3月~17年11月に127件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の72件を対象とした。 モジュールやケーブルから発生したのは13件。経年劣化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火
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