いわきFCを運営するいわきスポーツクラブのスタジアム整備に向けた支援について、いわき市は11日、国の支援事業を活用する基本計画が認められれば、早ければ来年度にもコンサルタントなどの専門機関による事業可能性調査を行う方針を示した。いわきFCと連携したスポーツを軸としたまちづくりが本格化する見通しだ。 11日のいわき市12月議会一般質問で清水敏男市長が「スタジアム整備はスポーツだけでなく市の未来に向けた都市戦略。今後、専門機関による事業可能性調査を実施する必要がある」と答弁した。 市は、地域の特性を生かした成長性の高い産業を支援する「地域未来投資促進法」に基づく基本計画を作成し、国から同意を受けるため協議を進めている。計画では、スタジアム整備に向けた調査のほか、クラブハウス「いわきFCパーク」を中心としたスポーツ合宿の促進などを検討しており、市は同社の活力を地域創生につなげたい考え。 地域促進