【小山田研慈】農林水産省が、農業政策で「食料自給率」に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す「食料自給力」を政策目標にすることを検討していることがわかった。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらみ、国内の農業生産を強化するには政策の転換が必要だと判断した。 複数の農水省幹部が明らかにした。来年度から議論を始め、2014年度末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込む。 国が食料自給率の向上をめざすことは、1999年施行の食料・農業・農村基本法で定められた。自給率は、カロリー(熱量)と生産額の二つで示すが、国民に必要な食料を国内で確保できる指標として、カロリーが重視されてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事伝統の神事、T