「第三の健康食品」来年にも=野菜や肉など対象広く−審査も簡単に・消費者庁 消費者庁が特定保健用食品(特保)などとは別に、新たな健康食品制度の創設を目指している。審査の簡易化や対象成分の拡大で、さらに多くの健康食品を生み出すことが狙いだ。同庁の専門家検討会が制度案を取りまとめており、来年には生鮮品の健康食品が生まれるかもしれない。 現在の健康食品は、認められる栄養成分が限られていたり、審査が厳しかったりするなど商品の幅が広がりにくい面がある。事業者からは「審査にコストがかかり中小企業にはハードルが高い」などの声が上がり、政府の規制改革で食品の栄養表示を拡大する動きが進んでいた。 消費者庁が検討している「第三の健康食品」は、対象が食品全般で、加工食品だけでなく、野菜や肉、魚などの生鮮品も含まれる。例えば温州みかんの場合、「β−クリプトキサンチンを含み、骨の健康を保つ食品です。更年期以降の女