民主党はじめ与党3党は14日、改憲・強権国家づくりを狙った「国会改革」関連法案の国会提出を日本共産党など野党の一致した反対を押し切り強行しました。この異常な国会運営は、「政権交代」から8カ月、政府・与党がかかげる「政治主導」の正体を疑問の余地なく浮き彫りにしています。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「国会改革」関連法案の提出を厳しく批判しました。 いま、国民が民主党政権の何に失望し、どこに政治の主導性発揮を求めているか―。世論調査では、普天間基地の「移設先」として沖縄・名護市辺野古沖に新基地を建設する政府方針について、「まったく評価しない」34%、「あまり評価しない」35%(NHK調査、10日)で、これを「公約違反」だと考えている国民も66%にのぼります(「読売」調査、10日付)。しかし、政府・与党は、野党が求める衆参予算委員会での集中審議に背を向けつづけ、鳩山由紀夫首相は