米海軍兵が女性宅に無断侵入 沖縄署が現行犯逮捕 Tweet 社会 2013年5月5日 11時35分(8分前に更新) 沖縄署は５日、沖縄市内のアパートに住む無職女性（３３）の部屋に無断で侵入したとして、在沖米海軍の上等兵曹（３８）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、同容疑者は容疑を否認しているという。
沖縄タイムス | 米海軍兵が女性宅に無断侵入 沖縄署が現行犯逮捕
米海軍兵が女性宅に無断侵入 沖縄署が現行犯逮捕 Tweet 社会 2013年5月5日 11時35分(8分前に更新) 沖縄署は５日、沖縄市内のアパートに住む無職女性（３３）の部屋に無断で侵入したとして、在沖米海軍の上等兵曹（３８）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、同容疑者は容疑を否認しているという。
沖縄タイムス | 沖縄女性寿命、初の首位転落 ３位に
沖縄女性寿命、初の首位転落 ３位に Tweet 社会 2013年3月1日 09時42分 復帰後の１９７５年以降、１位を維持していた沖縄女性の平均寿命が３位に後退した。厚生労働省が２８日に発表した２０１０年の都道府県別平均寿命で分かった。男性も前回０５年調査の２５位から３０位に順位を下げた。女性の平均寿命は８７・０２歳で前回調査から０・１４歳延び、男性も０・７６歳アップの７９・４０歳だった。男女とも平均寿命自体は延びたが、伸び幅が他県に比べて小さく、追い抜かれた形だ。 長野が男女１位 全国平均は女性が８６・３５歳、男性７９・５９歳。長野県が女性８７・１８歳、男性８０・８８歳で男女とも１位になった。沖縄女性は長野と０・１６歳差。 県内は６５歳以上の高齢者の健康度が高い一方、２０～６４歳の「働く世代」が飲み過ぎや食べ過ぎ、運動不足による、脳梗塞や肝疾患など生活習慣病を招き、平均寿命の延びを抑える
沖縄タイムス | 在沖米海兵隊グアム移転 ２０年完了に
在沖米海兵隊グアム移転 ２０年完了に Tweet 政治 2013年3月7日 09時46分(8時間18分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画の完了時期が当初予定の２０１４年から２０年へ大幅にずれ込むことが分かった。向こう７年は米軍普天間飛行場を継続使用することになる。遅れの要因はグアムにおける受け入れ工程の遅れなどだが、国防費の強制削減で予算確保が困難視されており、さらに遅れが生じる可能性もある。 米太平洋軍のロックリア司令官は５日、下院軍事委員会が開いた太平洋軍の戦略に関する公聴会で、在沖海兵隊の移転数について、グアムに５千人弱、ハワイに２７００人と証言。 移転完了時期について、公聴会に先立ち、同委員会に提出した書面で「グアム移転は２０２０年、ハワイは２０２５、２６年までに実現できると期待している」と初めて大幅な遅れが生じる見通しを示した。 日米両政府は、グ
沖縄タイムス | 脱走米兵、軍の金持ち逃げ
脱走米兵、軍の金持ち逃げ Tweet 社会 2012年11月24日 09時35分(1時間16分前に更新) 米軍普天間飛行場所属の海兵隊員１人が基地外に脱走している問題で、この米兵が軍の金を持ち出して逃走していることが２３日、複数の関係者への取材で分かった。また、この米兵は補給支援業務に当たる兵たん部隊に所属する２０代前半の男性兵士であることも分かった。現在、米軍から逮捕要請を受けた県警が全国手配して警戒しているが、発見には至っていない。 持ち出した金額などは不明。米軍の要請を受け、県警は全国の都道府県警へ脱走米兵の名前や生年月日、国籍などの情報を提供した。 米軍は９日に脱走を認定したが、県側に一報が入ったのは２０日で、通知の遅れを指摘する声が県や市町村の関係者から上がっている。県警幹部の１人は「米軍が早く身柄を確保したいと思うのなら、もっと早く通報するべきだった」と苦言を呈した。
沖縄タイムス | また米兵逮捕 建造物侵入容疑で
また米兵逮捕 建造物侵入容疑で Tweet 社会 2012年11月22日 19時59分(27分前に更新) うるま市天願の市軍用地等地主会会館の敷地内に無断で侵入したとして、うるま署は２２日、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の１等兵（２０）を建造物侵入容疑で緊急逮捕し、発表した。 同日午後２時１５分ごろ、うるま市天願の市軍用地等地主会会館敷地内に正当な理由がないにもかかわらず侵入した疑い。県警によると、容疑を認めているという。建物の上に上がろうとしている同容疑者を目撃した一般人が不審に思い１１０番通報した。 動機などは不明で、呼気からアルコールは検知されていないという。県警は２３日以降、本格的な取り調べを実施し、尿や血液の鑑定も行う予定。 米兵による事件が相次ぎ、県や県内自治体が再三の再発防止を訴える中で再び事件が発生したことで、県民の反発が高まるのは必至だ。
沖縄タイムス | 地位協定改定訴える 米人権団体幹部が寄稿
地位協定改定訴える 米人権団体幹部が寄稿 Tweet 社会 2012年10月27日 09時44分(1時間20分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルＵＳＡのフランク・ジャヌージ事務局次長は２５日、米オンライン誌ハフィントン・ポストに寄稿し、県中部で起きた２米兵暴行事件を受け、日米地位協定の改定の必要性を訴えるとともに、米軍は国際法の順守と人権を尊重し、全兵士の行動に全面的責任を持たなければならないと主張した。 ジャヌージ氏は、米国が諸外国と締結している地位協定（ＳＯＦＡ）のなかで最も古いのが日米地位協定と指摘。今回の事件を受けた、夜間外出禁止令など一連の措置は「最初の一歩」にすぎず、米軍の行動は、世界のどの地域においても厳密な監視下に置かれるべきだと主張。こうした人権侵害や犯罪行為は軍の汚名となるだけではなく、同盟国の支援や軍の使命をも危険
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