ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は、日本の経済や財政に関する年次報告書を発表した。安倍首相が進める経済政策、いわゆるアベノミクスのもとで「持続的な改善は難しい」との厳しい認識を示している。 報告で、アベノミクスについて「当初、期待の押し上げと日本経済の再活性化に進展をもたらした」としながら、アベノミクスのもとで、「持続的な改善は難しい」との厳しい認識を示した。「構造改革が不可欠」な中、「政策が不足している」ことがその要因だとしている。 また日本の現状について「弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出を背景に成長は弱く、デフレは根強く残っている」と指摘し、財政健全化へ向けた「信頼のおける道筋が立案されるべきだ」と強調している。 その上で、経済成長と財政健全化の目標を達成するには「包括的で連携のとれた政策の改善が必要」と指摘した。

中国・雲南省で１４日、中国とＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の特別外相会議が開かれた。南シナ海問題をめぐる議論は平行線をたどったものとみられる。 会議では、中国が埋め立てを進める南シナ海について、ＡＳＥＡＮ側が深刻な懸念を表明、「国際法に基づく航行と飛行の自由の重要性」を示したという。一方、中国の王毅外相は「あらゆる妨害を排除して友好関係を発展させるべきだ」と対話を呼びかけた。 ＡＳＥＡＮ関係者によると、南シナ海問題について、中国と名指しせず深刻な懸念を表明する共同声明が出される予定だったが、まだ発表されていない。中国側が声明案に反発し、取りまとめが難航しているとの見方もあり、南シナ海問題をめぐって中国とＡＳＥＡＮの溝が浮き彫りになっている。

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所の再稼働差し止めを求め、広島の被爆者らが広島地裁に訴えを起こした。 訴えを起こしたのは、広島・長崎の被爆者と原発事故で福島から避難している人たち６７人。東日本大震災から５年となる１１日に広島地裁へ訴状を提出した。 訴状によると、南海トラフ巨大地震などで大事故が起きれば、伊方発電所から約１００キロ離れている広島市も、飛び散った放射性物質で汚染されるとしている。 被爆者・堀江原告団長「身をもって放射線の恐ろしさを知っている。その恐ろしさを後世の人に知らせないのは、非常にまずいのではないか」 訴えに対し、四国電力は、内容を確認した上で安全性を理解してもらえるよう主張していきたいとしている。

内閣改造後、初の国会論戦となる衆議院予算委員会は１０日、安倍首相が出席して閉会中審査を行っている。安倍首相は、将来的には憲法９条を含めて憲法改正を目指す考えを示した上で、まずは国民的議論を深めていくことが大切だと強調した。 民主党の岡田代表は、限定なく集団的自衛権の行使を認めるよう憲法９条を含めて憲法改正を行う考えか安倍首相をただした。 岡田代表「総理の持論は限定なき集団的自衛権の行使ということだと考えている。３分の２衆・参でえられれば、これを国会で成立させ国民投票にかけるという考えですね」 安倍首相「国民的な議論が深まり、広がり、高まっていくことが絶対的に必要ですから、まずそこに重点を置いていきたい」 安倍首相は「今後、２１世紀にしっかりと国民の命と平和な暮らしを守っていく上で９条の改正を行うことが必要だろう」と、将来の憲法改正に意欲を示した。その上で「現段階では、まずは国民的議論を深め

イギリスを訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン首相と首脳会談を行った。経済面で両国関係が「黄金時代」だとアピールする一方で、人権問題への対応を巡り批判も出ている。 習主席とキャメロン首相は２１日の会談で、エネルギーや金融など経済分野で総額７兆円を超える取引を行うことで合意した。中国はイギリス南西部の原子力発電所建設に約１兆円を投資するなど、イギリスのエネルギー政策に深く関わることになる。 ただ、イギリスでは、キャメロン首相が中国に接近するあまり、人権問題への対応が弱腰だとの批判も出ている。 記者団の「人権問題が深刻な国とのビジネスをイギリスが歓迎すると思いますか？」という質問に、習国家主席は「質問があった人権問題について、中国は人権保護をとても重視している」と述べた。 中国マネーに頼りながらも自由や人権といった価値観をどこまで中国に主張していけるのかが、今後のカギとなる。

戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、火山噴火予知連絡会の検討会は、新たに３つの火山で２４時間体制で監視を行うことなどを求める緊急提言をまとめた。 検討会がまとめた緊急提言では、現在の４７の火山に加え、ここ数年、異常現象がみられる３つの火山についても２４時間体制で監視を行うことを求めた。対象となったのは青森県の八甲田山、青森県と秋田県にまたがる十和田、長野と富山にまたがる弥陀ヶ原の３つの火山。 また、安全を確保するため、「火山速報」という新たな制度を導入し、噴火が起きたら数分以内に登山者に伝えることを求めている。情報は携帯電話のメール速報や山小屋などを通じて登山者に伝えるという。 検討会では引き続き、通信事業者や地元自治体と調整を続けて、来年の登山シーズンまでには運用を始めたいとしている。

アメリカ・バージニア州にあるＮＡＳＡ（＝アメリカ航空宇宙局）の施設で、日本時間２９日午前７時半頃、無人ロケットが打ち上げ直後に爆発する事故があった。 ＮＡＳＡによると、爆発したのはロケットの製造や打ち上げなどを行う民間会社「オービタル・サイエンシズ」の無人ロケット。無人ロケットはバージニア州のＮＡＳＡの施設から国際宇宙ステーション（＝ＩＳＳ）に向けて日本時間午前７時半頃、打ち上げられたが、その６秒後に爆発した。ケガ人はいないという。 ロケットにはＩＳＳ向けの食料や水、実験用の機材など約２トンの物資が積まれていたが、ＮＡＳＡはＩＳＳにはまだ十分な備蓄があるとしている。 ＮＡＳＡ・ＩＳＳ担当者「国際宇宙ステーションの乗組員に必要な食料、水、消耗品は来年まで十分あります。新しい物資が着かなくても来年３月まであります」 また事故原因については、「調査中だ」としている。

中国の北京で１９日、約３万人が参加する「北京国際マラソン」が行われている。しかし、大気汚染のレベルは最悪となり、マスクをしたランナーの姿が目立った。 スタート地点の天安門広場周辺では１９日朝、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり３６３マイクログラムで、気象当局が外出の自粛を呼びかける最悪のレベル。 大気の悪い状況は２０日朝まで続く見通しで、厳しい条件の中でのマラソンとなっている。

アメリカを代表する映画俳優の一人、ロビン・ウィリアムズさんが１１日、死去した。自殺とみられている。 地元の警察によると、ウィリアムズさんは１１日昼、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ近郊の自宅で意識不明になっているのが見つかった。駆けつけた救急隊員がその場で死亡を確認したという。死因は窒息によるものとみられ、警察は自殺とみている。また、ウィリアムズさんの広報によると、「本人は最近、強いうつ状態だった」という。 ウィリアムズさんは６３歳。コミカルな役からシリアスな役まで幅広く演じ、日本でもヒットした映画「グッド・ウィル・ハンティング」で１９９８年にアカデミー助演男優賞を受賞している。

乗客・乗員２９５人を乗せ、オランダからマレーシアに向かっていた「マレーシア航空」機が１７日、ウクライナ東部で消息を絶った後、墜落した。ロシアのメディアは「航空機は撃墜された」と伝えている。 ロシア・インタファクス通信によると、乗客２８０人、乗員１５人が乗ったマレーシア航空機が１７日、ウクライナ東部・ドネツク州に墜落した。ウクライナ内務省高官は「乗客・乗員２９５人全員が死亡した」と話している。また、航空管制関係者によると、マレーシア航空機は上空１万メートルを飛行中に撃墜されたという。 ウクライナ・ポロシェンコ大統領は「これは事故でも災害でもなく、テロだ」と述べた。 また、マレーシア航空は、オランダ・アムステルダムからマレーシア・クアラルンプールに向かっていた「ボーイング」７７７のマレーシア航空１７便が、ロシアとの国境から約５０キロのウクライナ上空で消息を絶ったことを確認している。 在オランダ

台風８号は、１０日午前７時前に鹿児島県阿久根市付近に上陸した。台風は、今後も東へ進んで九州を横切り、夕方に四国の沿岸、１１日は、関東地方にも近づくおそれがある。 台風による雨は、１０日午前７時半現在、四国で激しく降っている。また、梅雨前線が北日本に停滞しているため、広い範囲で大雨になるおそれがある。 １１日朝までの予想雨量は、東海で４００ミリ、近畿で３５０ミリ、四国、関東甲信で３００ミリ、九州南部、東北、北海道で１５０～１８０ミリ、奄美、九州北部、山口、北陸で１００～１２０ミリとなっている。土砂災害や浸水の被害に厳重な警戒が必要。

６日午前、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受け、安全保障法制を担当する大臣を新たにおく考えを明らかにした。 安倍首相は「グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたいと考えています。大きな改正になりますので、担当大臣を置きたいと考えています」と述べた。 集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を受けて、政府は関連法案の準備を始めているが、安倍首相はこうした法案はすべて一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで、法案の準備や国会答弁のために、９月に召集される予定の臨時国会前の内閣改造で、新たに安全保障法制を担当する大臣をおく考えを明らかにした。 このあと、安倍首相はニュージーランド、オーストラリアなど３か国を訪問するため羽田空港を出発した。各国と安全保障分野での協力関係を強化したい考え。

経済産業省で初となる女性局長の誕生が固まった。 経済産業省初の女性局長となるのは宗像直子審議官。現在、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉などを担当していて、４日の閣議で貿易経済協力局長への就任が決まる予定。宗像審議官は１９８４年の入省で、女性が局長に就任するのは経産省では初めて。

福島第一原発の地下を流れる地下水について、東京電力は事故後に土壌にたまった放射性物質の一部が深い場所を流れる地下水まで染みこんでいる可能性があることを明らかにした。 福島第一原発の地下では、山側から海側に向かって地下水が流れていて、浅い場所を流れる地下水には事故後に土壌にたまった放射性物質の一部が染みこんでいるとみられている。 最近の調査で、さらに深い場所を流れる地下水からもトリチウムが検出されたことから、東京電力は浅い場所の地下水に染みこんだ放射性物質が深い地下水まで染み出している可能性があることを初めて明らかにした。 最近の大雨で地下水の水位が変わったことや、海側の地下を通る配管の壁などを伝って放射性物質を含む水が地下深くまで到達した可能性が高いという。

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所をめぐり、北海道函館市議会は、市が建設差し止めを求める裁判を起こすことを可決した。 函館市議会は２６日午前１０時半過ぎ、市が国と電源開発に対して大間原発の建設差し止めを求める裁判を起こすことを認める議案を全会一致で可決した。 大間原発は函館市から２３キロの距離にあるが、建設は市の同意がないまま進められてきた。函館市の工藤寿樹市長は「原発で重大事故が起きた場合、壊滅的な打撃を受ける」などと訴えている。 自治体が国に原発の差し止めを求める裁判を起こすのはこれが初めてで、市は来月３日に東京地裁に提訴する予定。

廃炉作業が進められている福島第一原発４号機で２６日朝、使用済み燃料プールから燃料を取り出すためのクレーンが故障し、燃料の取り出しができなくなっていることがわかった。 東京電力によると、２６日午前９時半頃、４号機の使用済み燃料プールから燃料を入れた容器を取り出す準備を行っていたところ、容器をつり下げる天井クレーンが故障し、動かなくなったという。クレーンは容器をつり下げておらず、プール内の燃料などにも異常はないという。東京電力はクレーンの故障原因を調べている。 去年１１月に燃料の取り出しが始まって以降、これまでトラブルはなく、１５３３本のうち５２８本の取り出しが終わっているが、今回の故障が長引けば、今後の取り出し作業に影響が出る可能性がある。

１４日午前２時６分頃、瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震があり、愛媛県西予市で震度５強の強い揺れを観測した。この地震による津波の心配はない。 気象庁によると震度５強を観測したのは、愛媛県の西予市。また、愛媛県松山市や広島県呉市、山口県防府市、高知県宿毛市、大分県佐伯市などで震度５弱を観測したほか、関東から九州の広い範囲で震度１以上の揺れを記録した。 この地震の震源は瀬戸内海西部の伊予灘で、地震の規模を示すマグニチュードは６．２、震源の深さは７８キロと推定される。この地震による津波の心配はない。 地震発生時の愛媛県松山市内の映像では、カメラが横に揺れているのがわかる。愛媛県災害警戒本部によると、これまでのところケガ人や火災などの被害の情報は入っていないということで、引き続き情報収集にあたっている。 一方、震度５弱を観測した山口県防府市の消防本部によると、７６歳の男性が地震でベッドから転落し

「東京電力」は２０日、福島第一原発で汚染水を保管するタンクから汚染水が漏れ、タンクを囲うせきから約１００トン流れ出たと発表した。 東京電力によると、１９日午後１１時半頃、汚染水を保管しているタンクの一つでフタの部分から汚染水があふれ出ているのを、巡回していた作業員が見つけた。汚染水には高濃度の放射性物質が含まれており、タンクを囲うせきの外に約１００トン流れ出たという。東京電力は「近くに排水路はなく、海への流出はないと考えている」としている。 タンクに汚染水を入れる弁が、本来は閉まっているはずなのに開いていたため、満水のタンクから汚染水があふれ出たということで、東京電力は、原因について、弁を閉め忘れた可能性があるとしている。

気象庁によると、８日午前１１時３４分ごろ、地震があった。震源地は福島県沖。震源の深さは５０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは４．８と推定。この地震による津波の心配なし。 震度４を観測したのは、川内村。 震度３を観測したのは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、平田村、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、浪江町、飯舘村。

特定秘密保護法の成立を受け、国会に秘密の指定の妥当性などをチェックする機関の設置が検討されている中、海外の取り組みを視察するため、与野党の国会議員団が１２日、日本を出発した。 １２日に成田空港を出発したのは、特定秘密保護法を審議した衆議院の国家安全保障特別委員会のメンバーらで、自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党に加えて民主党、共産党、生活の党の議員も参加している。 議員団は今月１９日までの日程で、ドイツ、イギリス、アメリカを訪れ、各国政府の情報機関や議会のチェック機関、報道機関の関係者と会談し、ヒアリングや意見交換などを行う予定。