ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに-。総務省情報通信政策研究所は20日、人工知能(AI)を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響や課題を検討する会議の報告書をまとめた。AIで動くロボットに起こりうるリスクとして、ハッキングや制御不能のほか、ロボット自らが意思を持ち、人間との関係が変わる恐れにも言及。リスクを管理するため、「人間に反乱するおそれのあるAI開発を事前に制限」する必要性も指摘した。 同研究所のAIネットワーク化検討会議(座長・須藤修東大大学院教授)の報告書は、想定される複数のシナリオを検討することで迅速な対処が可能になるとして、20項目の具体的なリスクを挙げた。 その中では、人間に投棄された「野良ロボット」が徒党を組み、参政権などの権利付与を求めるケースを「民主主義と統治機構に関するリスク」として想定。発生時期は最も遠い将来を示す「進展段階4」、発生確率
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