“財源枯渇しかねない”予算執行を抑制 NHKニュース
政府は、今年度予算の財源を確保するための「赤字国債発行法案」が成立する見通しが立たないことから、「財源の枯渇が現実のものとなりかねない」として、来月予定していた４兆円の地方交付税の支出を延期するなど、予算執行を抑制することを決めました。 今年度予算は、一般会計の総額９０兆３０００億円のうち３８兆３０００億円分を赤字国債で賄うことになっていますが、赤字国債発行法案の成立の見通しが立っておらず、財務省によりますと、このまま予算の執行を続けると、税収などの裏付けのある財源を１０月から１１月にかけて使い切る計算です。 このため政府は「今の国会中に法案が成立しなければ、財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねない」として、来月以降、予算執行を抑制することを決めました。 それによりますと、自治体の財源不足を補うため地方自治体に支給する地方交付税は、来月４日に予定されていたおよそ４兆円の支出をいったん延
橋下市長、新党「院政」で国政関与：社会：スポーツ報知
橋下市長、新党「院政」で国政関与 「大阪維新の会」代表を務める大阪市の橋下徹市長（４３）は３０日、自身の国政転身を改めて否定したうえで、次期衆院選を見据えて来月にも立ち上げる新党について「新しい政治グループを作っても、僕が何らかの役割から外れることはありえない」と、国政関与の強い意欲を示した。また、新党の政権獲得を想定し「閣僚名簿」の公表を維新の会が検討していることも、同会関係者への取材で判明。橋下氏は、大阪市長の立場で政権奪取に成功した新党を遠隔操作する“院政”を視野に入れているものとみられる。 新党は維新の会が基盤となるのではなく、同会との合流を目指す現役国会議員らが参加する９月９日の公開討論会などを経て「全く新しい政治グループを作りたい」とイメージを話した橋下氏。だが、新党のハンドルを新規合流勢力に渡すつもりはない。「（次期衆院選公約の維新）八策を実現するためには（大阪府の）松井（一
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
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