ドコモ通信料金「大幅値下げ」に踏み切る真因（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース「利用状況にもよるが、(今よりも1人当たりの通信料金を)2～4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は2019年4月以降の予定。値下げによる減収により、来期(2019年度)は5期ぶりに営業減益に転じる見通しだ。業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は、いったい何なのか。 【写真あり】通信料金を2～4割程度下げる方針を明らかに 値下げの詳細はまだ固まっていないが、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充を軸に検討するという。つまり、ドコモが現在実施している、高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く「月々サポート」は縮小か廃止となりそうだ。 ■家計負担も2～4割下がるわけではない 月々サポートがなくなれば、端末代金の負担は増える。通信料金が2～4割下がっても、携帯電話にかかわ
