高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん（22）がSNS上で誹謗（ひぼう）・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。 高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。 インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。

衆院内閣委員会は13日、検察官定年を引き上げる検察庁法改正案などの審議を行った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同委に付託された同改正案を含む「束ね法案」を所管する武田良太国家公務員制度担当相は答弁に詰まる場面が目立ち、反発する野党は退席。週内の衆院通過をにらんだ与野党の攻防が激しくなってきた。 野党側は質疑で、昨年10月段階の改正案に検察幹部の定年を内閣の判断で延長できる規定はなかったと指摘。現在の改正案は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を1月末に閣議決定したことを「後付け」で正当化するためだったのではないかと迫った。 武田氏は「時間的余裕が生まれたことで、冷静にいろいろと考える時間があったのではないか」などと答弁。さらに、定年延長の適用基準について「ない」と答えたため野党側は反発し、退席した。 野党は国対委員長が国会内で会談。立憲民主党の安住淳氏は記者団に「恣意（しい）的人事を行

毎日放送（MBS、大阪市北区）は9日、今月7日に新型コロナウイルス感染が確認され、肺炎と診断されて入院していた60代の取締役の男性が同日、兵庫県西宮市内の病院で死亡したと発表した。 【写真】6世紀に聖徳太子が創建して以来初の閉鎖となった大阪市の四天王寺 3月26日午後から咳と微熱の症状があり、いったん症状は治まったものの、再度発熱。3月31日午後から自宅で休養していた。4月4日に西宮市内の病院でPCR検査を受けるとともに、肺炎と診断されて入院した。 亡くなった男性はアナウンサー室、制作局、東京制作局を担当する取締役。 同社は7日、感染を公表。「症状が治まっていた間、数日にわたり出社して社内外の関係者と接触していたことから、本人の行動について詳しく調査し、接触があった方々には個別に連絡を取っています」「保健所の指導にしたがって、専門業者による消毒を実施します。これに先立ち、本人への聞き取りを

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。 国会で答弁した。 親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、24日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。

お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 【画像】チュートリアル徳井義実さん 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ま

アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 【表で見る】京都アニメーションの歩みと支援金預かり専用口座 ７月１８日に発生した事件では３５人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。 京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに２０億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。 ただ、企業の寄付は法人税法上、原則として資

【東京聯合ニュース】韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は1日、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団と自民党の二階俊博幹事長との面会が突じょ中止になったことに関し、面会の再推進を強い口調で否定した。 代表団の一員として訪日中の姜氏は、「（自民党と）なぜ会うのか」とし、「あちら（日本）から（面会を）推進するならわれわれは受け入れるかどうかを考える。（自民党が）大変な欠礼を働いた」と述べた。 また「われわれがこじきでもあるまいし、十分に考えを伝えた。自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」とし、「物乞い外交をしに来たのではなく、（国民の）思いを伝えるために来た」と強調した。 姜氏は「誰に会うか会わないかが重要なのではなく、われわれの考えを伝えることが重要だ。（二階氏との面会が取りやめになったことは）大きな意味を持たない」と

刑事裁判に市民の視点を取り入れる「裁判員制度」が導入されて5月で10年を迎えた。裁判員に選ばれた人々は殺人などの重大事件に向き合い、悩み抜いて有罪・無罪を判断してきた。中には法律の「プロ」の固定概念を打ち壊す、量刑相場を大きく越えた判決もある。市民感覚を反映したはずの裁判員判決だが、一方で高裁での破棄率は上昇。現状と課題を追った。 【グラフ】裁判員裁判対象罪名の起訴率の変化 ＊＊＊＊＊＊＊ 「無期懲役に処する」 宮崎地裁の裁判員裁判は16年2月、求刑（懲役25年）を超える判決を導いた。 被告の男は、女性を殺害、遺体を切断したとして殺人や死体損壊の罪に問われていた。「猟奇的で非人間的」と断じた判決は、有期刑の上限（同30年）も上回った。 担当検察官だった若杉朗仁弁護士（福岡県弁護士会）は法廷で目を閉じたまま判決を聞いた。「これが市民感覚か」 法律の「プロ」として事件に向き合ってきた自負があっ

これが不動産業界の「常識」なのだろうか。そう考えさせられる一幕が先週21日、さいたま市にある国土交通省関東地方整備局の会議室で繰り広げられた。アパート投資をする顧客の預金残高を水増しした資料（ネットバンキング画面のコピーなど）を偽造して銀行に出し、融資を不正に引き出した不動産会社が、行政処分を下そうとする国交省の判断に、猛然とかみついたのだ。 【写真】衝撃！これが都会の「3畳暮らし」！？ ＊　　＊　　＊ コトの始まりから振り返ろう。 国交省が近く行政処分を下すのは、東証1部上場で新築アパートの企画販売を手がける不動産会社TATERU（タテル、東京）。2006年の設立からわずか9年で東証マザーズに上場、翌年には東証1部に市場を変更した。オシャレ感を強調したアパート販売で業績は右肩上がりだった。 サッカー元日本代表の本田圭佑選手をCMに起用したことも話題になった。 投資勧誘で客に配られたDVD

京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。 逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成２９年１０～１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。

広末涼子はキャンドル氏がイヤでイヤで別れたくても離婚できなかった。杉村太蔵が持論「そういう女性の保護は課題」

今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが２８５０人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。 「うちは昨秋に事務部門社員の３割に相当する５０００人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」 さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。 「間接部門の社員はＳＥ関係の会社、及びＳＥ担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文

【ソウル時事】韓国の康京和外相は2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。 韓国記者団との会見で語った。 政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。「（日韓外交当局は問題を）うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。

乳児用液体ミルクの製造・販売の解禁を受け、江崎グリコが2019年3月5日に「アイクレオ赤ちゃんミルク」を、明治が3月下旬に「ほほえみ らくらくミルク」を販売する。 インターネット上では歓迎の声が多数上がったが、パッケージをめぐる不満も散見される。 ■「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養です」 液体ミルクは18年8月に厚生労働省が省令を改正し、国内での製造が可能となった。厚生省の承認と、消費者庁から「特別用途食品」の許可を得ることで販売できる。 消費者庁の規定では、液体ミルクおよび粉ミルクには「乳児にとって母乳が最良である旨の記載」を義務づける。さらに、「当該製品が乳児にとって最良であるかのように誤解される文章、イラスト及び写真等の表示は望ましくない」と要請している。 実際、江崎グリコの「アイクレオ赤ちゃんミルク」は、パッケージの目立つ位置に「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養です」と書かれてい

福井県高浜町議会の児玉千明議員（30）がSNS（会員制交流サイト）フェイスブックなどに掲載していた、獣肉や自身を写した写真や文章が「命を軽視するような行為」で不適切だとして、東京の動物愛護団体が3月13日までに、児玉議員の辞職を求める要望書を同町議会事務局に送付したことが団体への取材で分かった。また、この写真などが別のSNS上で頒布されたことなどから、同町議会事務局に8日以降、100件を超す抗議のメールが送られる事態となっている。 児玉議員は1期目。県猟友会高浜支部に所属しているなど、獣肉を解体する機会がある。 要望書を送付したのは公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」。女優の杉本彩さんが代表理事を務める。問題視しているのは、児玉議員が昨秋までにフェイスブック（FB）に投稿した自身の写真や文章。獣の肉塊がぶら下がった前で包丁を持ったり、鹿の革製のちょうネクタイを身につけたりして、ともに白

初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有

ＪＲ東日本の深沢祐二社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。現在、東北地方などＪＲ東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。 政府がキャッシュレス化を推進していることに対応し、スイカを利用できる環境を大幅に増やし、交通機関や小売業での採用を進め、決済機能などの社会共通基盤としての存在感を高める狙いだ。 現在のスイカは自動改札での使用を前提にしているため、カードと端末機間のデータのやりとりを高速でさせる。端末機には高度の処理能力が欠かせず、端末価格が高価になっていた。その結果、駅での導入は利用者の多い首都圏や仙台圏などに限定されている。 深沢氏は、「クラウド技術を使い、端末側で情報を持たないシステ