政府は22日の閣議で、来年度(平成30年度)の国家公務員の定員について、外国船舶による違法操業の取締りにあたる海上保安官などを増やす一方、すべての府省庁で業務の効率化を進めて人員を削減し、全体で今年度に比べて446人減らすことを決めました。 またG20サミットやラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策を強化するため警察庁などで588人、増加する外国人旅行者に対応するため、入国審査官を279人、それぞれ増やすとしています。 さらに天皇陛下の退位の日程が再来年4月30日に決まったことから、宮内庁で、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などの準備にあたる職員を新たに17人配置するとしています。 一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化を進め、およそ5600人削減し、全体の定員は、今年度に比べて446人減らすとしています。 また組織の見直しでは、金融庁で金融機関の不良債権処理などにあたってき