東京都内では13日、新たに611人の感染が確認されました。また、都は、自宅療養中の3人を含む12人が死亡したことを明らかにしました。自宅療養中に亡くなった40代の男性は、保健所が電話をしたり訪問したりしましたが接触することができず、感染が確認されてから1週間後に職場で亡くなっているのが見つかったということです。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて611人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で今月に入って1000人を下回るのは、先週の月曜日の6日以来、2回目です。13日は、6日よりさらに357人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 13日までの7日間平均は1333.0人で、前の週の55.2％です。7日間平均が前の週を下回るのは20日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「ワクチン接種の広がりや

新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。 この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。 調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。 その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。 新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

新型コロナウイルスに感染した人のワクチンの接種状況を厚生労働省が調べたところ、2回接種した人の感染は接種していない人に比べておよそ17分の1と大幅に少なくなっていることが分かりました。 これは厚生労働省が8月18日の専門家会合で示したもので、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。 その結果、感染した人の82％にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。 人口10万当たりで新規感染者数を比べると ▽ワクチンを接種していない人は67.6人 ▽1回目のみ接種していた人は22.7人 ▽2回接種した人は4.0人で 2回接種した人は接種していない人に比べておよそ17分の1になっていたということです。

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が増える中、在宅で酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を確保する自治体が増えていて、装置の製造会社は増産を行って対応しています。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、医師の処方の下で在宅で使用されます。 この装置を製造する医療機器メーカーによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で療養する人が増える中、急に症状が悪化し在宅での酸素吸入が必要になる事態に備えて、装置を確保する自治体が増えているということです。 このメーカーのグループ会社の工場では、ことしの春ごろから1日の製造量をおよそ40％増やして対応しています。 これまでにおよそ500台を各地の自治体にリースで提供しているということで、この日は、東京都に提供するおよそ30台を配送する準備が進められていました。 医療機器メーカーの医療事業部

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時

東京オリンピックのテニスの競技に出場する世界ランキング上位の選手らが、暑さへの対策のため試合時間をずらすよう相次いで求めたと、各国のメディアが報じるなど、オリンピック期間中の厳しい暑さへの懸念の声も出ています。 東京オリンピックのテニスの競技は24日に始まりました。 アメリカのCNNテレビなどによりますと、男子シングルスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手は、24日の初戦を勝ち進んだあと「とても暑くて湿度が高く、コートは暑さをため込んでしまう」などと述べ、試合時間を夕方以降にずらすよう求めたということです。 また、男子シングルス世界ランキング2位のダニール・メドベージェフ選手は、厳しい暑さや湿度について「最悪な環境だ」と述べたうえで、同様に試合時間の変更が必要だと指摘したということです。 一方、23日にロシアオリンピック委員会のアーチェリー女子の選手が気を失って担架で運ばれたこと

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

東京オリンピックの新型コロナの感染対策として選手が毎日行うことになっているPCR検査で、検査キットが足りず、選手村で予定されていた検査が当日行われなかったケースがあることが、関係者への取材で分かりました。 23日に開幕する東京オリンピックでの新型コロナの感染対策などをまとめた行動指針「プレーブック」では、選手は毎日、選手村などでPCR検査を行うことが定められています。 選手村には今週から本格的に選手たちが入り始めましたが、PCR検査のキットが不足し、今月19日に入村した日本の体操男子の選手や海外の選手などが当日予定された検査を行えなかったことが、関係者への取材で分かりました。 大会組織委員会はNHKの取材に対して「今週初めに複数のオリンピック委員会から検査キットが届いていないとの報告があった」などと話し、予定していた検査を行えない日があったことを認めたうえで、「翌日2回など時刻の工夫を行う

東京都内では22日、新たに1979人の感染が確認され1週間前の木曜日より671人増えました。感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 入院患者はことし2月以来、2500人を超え、都は医療提供体制のひっ迫が危惧されるとしています。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1979人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では21日、第3波のことし1月以来1800人を超えましたが22日は21日よりさらに147人多くなりました。また、1週間前の木曜日より671人増えています。 22日までの7日間平均は1373.4人で前の週の155.7％となり、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 都の担当者は「緊急事態宣言の効果が来週以降どう出てくるか注視している。さらに大幅に増加するかはわからないが、少なくとも大きく減ることはないだろうと認識し

新型コロナウイルスのワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘しています。 調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、今月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 この中でワクチン接種の希望について聞いたところ、 ▼「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3％で最も多く、 ▼「もう少し様子をみたい」が23.8％、 ▼「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0％でした。 「様子をみたい」と答えた人の割合は、 ▼20代女性で38.7％、 ▼30代女性で39.0

東京都内では15日、新たに1308人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で1000人を超えました。1週間前の木曜日からおよそ400人増えていて、感染の急拡大が続いています。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では14日、1000人を再び超え、これで2日連続で1000人を超えました。 1週間前の木曜日より412人多く、感染の急拡大が続いています。 15日までの7日間平均は882.1人となり、前の週の132.9％となりました。 15日の1308人の年代別は ▽10歳未満が50人、 ▽10代が103人、 ▽20代が450人、 ▽30代が256人、 ▽40代が211人、 ▽50代が153人、 ▽60

政府の有識者会議は、皇族数の減少への対応策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することや皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子が皇族となることの2つの案を中心に議論していくことになりました。 安定的な皇位継承の確保などの課題を議論する政府の有識者会議は、先月30日夜、8回目となる会合を開き、専門家などへのヒアリングの結果を踏まえ、意見を交わしました。 このあと座長を務める慶應義塾の清家篤 元塾長は、会合での意見を総括し「悠仁親王殿下の世代でも、十分な数の皇族の方に皇室にいていただく必要がある」と述べました。 そのうえで、皇族数の減少への対応策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とすることと、皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子が皇族となることを可能とすることの2つの案を中心に議論していくことを確認したと明らかにしました。 一方、会合では、

東京都内では6月30日までに、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染確認が300人を超えました。 この「L452R」という変異が入ったウイルスのうち、最も拡大しているタイプは「デルタ株」と呼ばれます。しかし変異ウイルスは今、このほかにも次々と存在が明らかになっています。 “インド型” 東京の感染確認 300人超に 東京都は30日、都内で新たに55人がインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては2番目に多く、これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で349人になりました。 都内で初めてこの変異ウイルスへの感染が確認されたのはことし4月20日で、72日間で300人を上回りました。 イギリスで確認された「N501Y」の変異があるウイルスは、ことし1月に都内で初めて感染が確認されてからおよそ80日間で

田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。 立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。 入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。 その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。 平成7年からは東京大学の客員教授を務め

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ

主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60