ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
橋下氏、急に首相を評価「決める政治している」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、市役所で記者団に対し、野田首相について、「民主党の支持率は急回復すると思う。野田首相はすごい。集団的自衛権についてこれから議論し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進め、確実に『決める政治』をしている」と高く評価した。 さらに、「野田首相の考えに近い民主、自民（の議員）が集まると、ものすごく力強い政権運営になる」とも述べた。 橋下氏はこれまで、消費増税や原発再稼働などを巡って野田政権を批判していた。その姿勢を一転させたこの日の発言について、民主党との連携も視野に入れ始めたのではないかとの受け止めも出ている。
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
中国人の逮捕、日中関係理由に非公表を要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大使館が４日、靖国神社（東京都千代田区）の桜の木のプレートを壊したとして、中国人の男（４５）が警視庁麹町署に器物損壊容疑で逮捕された事件について、日中関係を理由に公表しないよう要請していたことがわかった。 同署は、男の逮捕を発表していなかったが、「中国大使館には厳正に対処すると伝えた。要請を受けたからではなく、通常でも発表する事案ではなかった」としている。 同署幹部によると、中国人の男は４日午前１０時頃、靖国神社境内で、桜の木にかけられていたプラスチック製プレートを取り外し、足で踏みつけて壊したところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。同署は同日、日中領事協定に基づき、中国大使館に男の逮捕を通報したが、公表を控えるよう要請されたという。
富士登山、携帯でＳＯＳ…有料知ると自力下山 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県内の今夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移していることがわかった。 富士宮口登山道では２００８年の７、８月に過去最悪の１３回を数えたが、今年はお盆前の８日ですでに１４回。御殿場口、須走口を管轄する御殿場署もすでに６回と、０７、０９年の８回を上回る勢いだ。背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。 ７月１７日夜、東京都の男性（６０）が６合目で道に迷い携帯電話から１１０番した。「その場にとどまるように」との県警の指示を無視して自力で下山し、翌朝発見された。捜索に出向いた御殿場、富士宮署員らは無駄足を踏まされた。 富士宮署幹部によると、救助の要請から救助隊の到着までは早くても４～５時間かかる。「事情を話すと登山者の半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下が
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
【『１Ｑ８４』への３０年】村上春樹氏インタビュー（上） : 出版トピック : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
村上春樹氏（６０）が作家生活３０年を経て発表した長編『１Ｑ８４』（新潮社）は、現実から少しだけねじれた世界で進む物語だ。どのように発想され、どんなテーマが込められたのだろう。（尾崎真理子） 村上（以下Ｍ） Ｇ・オーウェルの未来小説『１９８４』を土台に、近い過去を小説にしたいと以前から思っていた。もう一つ、オウム真理教事件がある。僕は地下鉄サリン事件の被害者６０人以上から話を聞いて『アンダーグラウンド』にまとめ、続いてオウムの信者８人に聞いた話を『約束された場所で』に書いた。その後もできる限り東京地裁、東京高裁へ裁判の傍聴に通った。 事件への憤りは消えないが、地下鉄サリン事件で一番多い８人を殺し逃亡した、林泰男死刑囚のことをもっと多く知りたいと思った。彼はふとした成り行きでオウムに入って、洗脳を受け殺人を犯した。日本の量刑、遺族の怒りや悲しみを考えれば死刑は妥当なのだろうと思うが、基本的に僕
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
「今は清掃業手伝い」ヒューザー元社長が無罪主張…控訴審 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売して代金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、１審・東京地裁で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた開発会社「ヒューザー」（破産）の元社長・小嶋進被告（５５）の控訴審第１回公判が３０日、東京高裁であった。 弁護側は「代金をだまし取るつもりはなかった」と改めて無罪を主張。検察側は控訴趣意書で、「強度不足を隠蔽(いんぺい)しマンションの引き渡しを指示したことは明らかで、刑が軽すぎる」として、実刑を求めた。 小嶋被告は黒のスーツを着て出廷。門野博裁判長から、職業を尋ねられると、「清掃業手伝いです」と答えた。弁護人によると、小嶋被告は日雇いでビルの清掃に携わっているという。
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橋下市長、駅で喫煙の助役を懲戒免職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）