「滝上公園の芝ざくら」北海道, 滝上町 -- Japan Travel Bureau/Photolibrary
KDDIは9月13日、6月13日および6月21日に発表した400万人分の顧客情報流出事件について、警視庁より顧客情報の外部への流出経路や被疑者を書類送致した旨を通知されたことを受けて、社内調査の結果を発表するとともに、本件に関する責任を明確化するため社内処分を行った。 KDDIによれば、外部への流出経路は次の通り。まず、2003年12月、DIONの顧客情報を管理するシステムの開発業務を委託した会社の取引先社員Cが、顧客情報を収納したデータ(PC)を自宅に持ち帰って開発作業を行い、作業終了後も当該データを保存していた。2006年4月、Cは、顧客情報のコピーを知人Dに渡し、その後、事件の被疑者であるA、Bに当該情報が渡ったとしている。 KDDIは9月8日、C、Dを著作権法違反で告訴し、警視庁は同日、C、Dを同法違反で書類送致した。なお、9月7日、東京地方裁判所において、A、Bに対して、KDDI
ISP「DION」ユーザーの個人情報を含むプログラムを無断で自宅PCにコピーしたとして、警視庁は9月8日、著作権法違反の疑いで、KDDIの業務委託先の元社員と、この社員から情報を受け取った知人を書類送検した。 この社員は、DIONのユーザー情報管理システムを受託開発していた企業の元社員と、その知人。元社員は2003年12月、DIONのユーザー情報を含むプログラムを自宅に持ち帰って開発作業を行い、作業終了後も自宅PCにデータを保存した上、今年4月、データを知人に渡していた疑いがもたれている。 KDDIは、データは同社のプログラムであり、同社に無断でコピーした著作権法違反だとして9月8日に2人を告訴した。情報流出事件を著作権法違反で立件したケースは初とみられる。 KDDIは今年6月、DIONユーザー399万6789人分の氏名、住所など個人情報が流出したと発表し、流出経路の社内調査を進めてきた。
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