日本レコード協会や日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本民間放送連盟(民放連)など19団体は、文化庁による、私的録音録画補償金の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを指定する著作権法施行令の改正案について、「この改正案を強く支持する」と声明を出した。 19団体は「今回の指定は、音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセス」とし、「私たちはこの改正案を強く支持します」とコメント。「今回の指定は、クリエーターへの対価の還元が果たされないまま放置され続けてきたアンバランスな状態を改善へと舵を切ることを意味するものであり、必ず実現させる必要」があるとしている。 声明では、私的録音録画補償金制度はデジタル機器による私的なコピーについて、クリエーターに補償金を還元することにより、「私的な楽しみ」と「クリエーターの利益」との調和を図るために設けら
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