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鳩山内閣閣僚による、最近の著作権保護期間延長に関する発言について - MIAU
鳩山由紀夫首相が、11月18日に開催されたJASRACのパーティにおいて著作権保護期間の延長問題に言及し、現行の著作者死後50年から70年への延長に「最大限の努力をする」旨を発言したとの報道がなされています。またこれを受けて、川端達夫文科相も「著作権法改正に意欲」との報道もあります。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html 保護期間70年に延長を＝著作権法改正に意欲－川端文科相 (時事ドットコム) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 著作権の保護期間延長が、著作物利用者である私たちの利便性を著しく低下させる一方、そもそも著作権者の（特に生
私的録画補償金に関する消費者庁訪問と記者懇談会実施のご報告 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は29日、主婦連合会（主婦連）との共催で、記者懇談会を開催しました。 先日、主婦連とMIAUはそれぞれ文化庁・消費者庁などに宛てて意見・要望書を提出いたしました。この懇談会は、報道関係者の皆様へその趣旨説明を行なうとともに、私的録音録画補償金問題のこれまでの経緯について解説する機会として設けたものです。 なお記者懇談会に際しては、電子情報技術産業協会（JEITA）の長谷川英一氏にもご臨席をいただき、メーカー側に関連する質問について補足説明をお願いいたしました。 ご参考までに、懇談会の内容に関する記事を掲載いたします。 AV Watch http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325185.html INTERNET Watch http://internet.watch.impres
主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
「メーカーvs権利者ではなく消費者の問題」 録画補償金巡りMIAUが懇談会 | ネット | マイコミジャーナル
インターネットユーザー協会(MIAU)は29日、アナログチューナー非搭載のDVDレコーダへの「私的録音録画補償金」を東芝が支払っていないとして、「私的録画補償金管理協会(SARVH)」が同社に対して支払いを求める訴訟提起を決定したことに関する記者懇談会を開いた。 インターネットユーザー協会(MIAU)が29日開いた記者懇談会 「私的録音録画補償金」問題とは? 補償金制度の成り立ちは、1965年の当時の西ドイツが発祥。「録音機器を作るメーカーには、著作権侵害のほう助にあたる責任がある」として、権利者が録音機器メーカーに補償を求めたことが始まりとなっている。1992年に米国でデジタル録音にのみ限定した補償金制度「Audio Home Recording ACT」(AHRA)が成立。日本でもこれを受け、1992年に著作権法が改正、1993年6月から補償金制度が実施されたが、当初は米国同様、デジタ
MIAU、DVDレコーダ課金巡る文化庁判断に"保留"求める要望書 | ネット | マイコミジャーナル
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は13日、アナログチューナー非搭載のDVDレコーダへの「私的録音録画補償金」の課金に関し、権利者とメーカーらによる議論の結論が出るまで保留すべきだとする要望書を、文化庁長官らに9日に提出したと発表した。 私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ることを目的とした制度となっている。だが、iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側の主張は大きく乖離(かいり)している。 この中で、HDDレコーダについては、そのほとんどが、課金対象のDVDレコーダの機能も備えた「ハイブリッドレ
MIAU、私的録画補償金について文科省らに要望書を提出
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に宛て、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出したと発表した。 これは9月8日に、文化庁がアナログチューナー非搭載DVD録画機器は課金対象であるとの見解を示したことを受けて提出したもの。MIAUでは、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、『ダビング10』の運用によりユーザーの録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれている」とし、「文化庁が当該機器は課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想される」としている。 提出した文書には、「2009年春より市場投入さ
「デジタル専用機に補償金課金すべきでない」 MIAU、文科省などに意見書提出
インターネットユーザー協会（MIAU）は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」（PDF）で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している
私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
【ＷＥＢ人】ネットへ提言 メディアジャーナリスト 津田大介さん（３５） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ＷＥＢ人】ネットへ提言 メディアジャーナリスト 津田大介さん（３５） (1/2ページ) 2009.10.8 07:56 ■楽しむためには「責任」必要 シルバーウイークの深夜。東京・赤坂の路上に駐車し、パソコンで仕事をしていたら、怪しんだ警察官に職務質問−。その瞬間に「職質なう」と投稿できなかったと、愛用するミニブログ「ツイッター」で悔しがり、ネットユーザーの笑いを誘った。 ツイッターを利用し、取材現場をリアルタイムに伝えてきた。最近では、ツイッターでの中継は「ｔｓｕｄａる」と呼ばれるようになった。ユーザーの視点も持つジャーナリストとして、講演会やシンポジウムの依頼が絶えない。 著作権法改正にも携わった。文化庁の「私的録音録画小委員会」。不正に配信されたと知りながら、ネット上のコンテンツを複製することを禁じる「ダウンロード違法化」が審議されたときには、真っ向から反対した。「合法だろうが、
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ニフティのWeb教材にMIAUが協力しました - MIAU
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MIAUが著作権保護期間延長に反対、鳩山首相の発言受けて 
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アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」
津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
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デジタル専用録画機、結論出るまで補償金見送りを～MIAUが意見書 