日銀が「株」を売り越す日 ETF購入抑制なら現実味 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞11～13日、日本の株価が大きく下落した。日経平均株価の下げ幅は3日間合計で2000円を超えた。米国のインフレ懸念を受けた同国の金利上昇観測を背景に、ハイテク株を中心に米株が大幅に売られた動きが日本にも波及した。注目されたのは、それでも日銀が上場投資信託（ETF）購入による株価下支えに動かなかったことだ。副作用を考慮し、ETF買いにメリハリを付けるという3月の金融政策決定会合での確認事項を踏ま
｢第4波｣直撃の大阪､飲食店に広がる阿鼻叫喚
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砂をめぐり住民同士が殺しあう…アフリカで起きている「砂戦争」のリアル（石 弘之） @gendai_biz
私たちの身近にある砂は、もはや貴重な「資源」になった。コンクリートや半導体は砂なしでは作れないため、世界中で「争奪戦」が起きている。特に経済発展が目覚ましいアフリカでは、ビル建設に必要な砂への需要も大きい。新刊『砂戦争』から、砂をめぐるアフリカでの壮絶な争いついて、一部編集のうえ紹介したい。 アフリカで勃発した「砂紛争」 驚異的な人口増加が続き、都市化が進むアフリカでも、砂資源をめぐって事件が起きている。 ケーブルテレビの「ディスカバリー・チャンネル」で、サバイバルの専門家エド・スタフォードの「秘境ハンター」を観ていた。人工衛星の画像から、地上の得体のしれない地形や物体を見つけて現場を探検するという設定だ。その番組は南部アフリカのザンビア西部の草原に点在する連なった丸い大きな穴が目標だった。まるで培養器の培地の上で増殖した細菌のように見える。 私はかつてザンビアに住んでいたことがあるので、
米大統領選後｢クリスマス暴落｣は避けられるか
結局、アメリカ大統領選挙前に「経済対策」で合意することはできなかった――。10月は市場でも何度か期待が高まった経済対策だったが、スティーブン・ムニューシン財務長官と民主党のナンシー・ペロシ下院議長の協議は不調に終わり、時間切れとなった。 政府側は当初の1.6兆ドルの支援予定額を1.8兆ドルへ引き上げ、さらには1.88兆ドルにまで積み増ししたものの、民主党は先に下院で成立させた2.2兆ドルの支援策の規模を譲らなかったという。支援額の引き上げに上院の共和党が猛烈に反対していたことなどもあり、法案成立の可能性は10月末までに消えた。 そもそもドナルド・トランプ大統領が経済対策に対して急に態度を軟化させ、支援額の積み増しを言い出したのは、10月に株価が急落してからだった。民主党側に「株価急落の引き金を引いた犯人」として、批判の口実を与えることを避けたかったのだろう。一方、上院は10月26日に最高裁
米新規失業保険申請78.7万件､なお高止まり
米労働省が22日発表した17日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は78万7000件と前週から減少したものの、依然として高止まり、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れがあらためて浮き彫りとなった。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ市民ら。4月撮影（2020年 ロイター/Nick Oxford） ［ワシントン 22日 ロイター］ - 米労働省が22日発表した17日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は78万7000件と、前週の84万2000件から減少したものの、依然として高止まり、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れがあらためて浮き彫りとなった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は86万件だった。 MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済史上最も大きな景気後退の中で失われた職の多くがまだ戻っておらず、依然として極めて多くの失業者がいる
2021東京オリンピックは実現する？ 今、買っておきたい銘柄は？
2021東京オリンピックは実現する？ 今、買っておきたい銘柄は？2020年8月28日2021年10月15日株 2020年3月30日、東京オリンピック・パラリンピックが2021年夏に開催を延期されることが決まりました。 オリンピックは7月23日からの17日間、パラリンピックは8月24日からの13日間でおこなわれます。 しかし、新型コロナウイルスのパンデミックが続くなら、再延期や中止も視野に入ってくるでしょう。 東京オリンピック・パラリンピックが実現したときと、再延期・中止になったときのために、今、買っておきたい銘柄を紹介します。 2021年にオリンピック・パラリンピックが実現するなら？ 2021年に東京オリンピック・パラリンピックが本当に開催されるなら、パートナー企業の露出も増えるため、株価上昇が期待できるかもしれません。 また、観戦チケットが新たに販売されれば、電車や飛行機、宿泊施設の利用
ベイルートで大規模爆発 死者78人、負傷4000人近く - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東レバノンの首都ベイルートで4日夕、大規模な爆発が起きた。現場は中心部からほど近い港湾地区で、ロイター通信がハッサン公衆衛生相の話として伝えたところによると、これまでに死者は78人、負傷者は4000人近くに達しているという。事件性があるかは不明で、テロの犯行声明は出ていない。レバノンのディアブ首相は爆発現場の倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが推定で27
バンクシー、人種差別テーマに新作発表 米暴行死問題 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】素性不明の路上芸術家、バンクシーが6日、人種差別をテーマにした新作を写真共有アプリ「インスタグラム」で公表し、米国で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモへの支持を示した。差別が根付いた既存制度は有色人種の人々ではなく、白人が直すべき問題だと主張した。新作は、黒人の死を追悼する様子を描いており、肖像の横に設置されたろうそくの火によって、真上に飾られた米国旗が燃え
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復活アジア、買いの条件 残るESGリスク - 日本経済新聞
トランプ政権幹部が続々辞任 チャオ米運輸長官が辞意 - 日本経済新聞
AIの経済効果、2025年34兆円 中小企業に導入促す 経産省試算 - 日本経済新聞
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ドタバタ二転三転する政府のアホ対応！GoToが返って旅行業界を苦しめている。こんな旅行楽しいか？（J-CASTニュース） - グノシー
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