円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると

グーグルが翻訳アプリをアップデートすると発表しました。このアップデートは自動的に話される言葉を認識しテキストにするシステムを含んでいます。つまり、翻訳アプリはもう会話を通訳できるのです。 遅延なしのコミュニケーションが可能に 2013年の7月グーグルは、遅延なしで「ほぼ完璧に近い」翻訳を届けることが近いうちに出来るだろう、と発表しましたが、今回のアップデートは、話者の言葉がメジャーな言語であれば、それを認識し自動的にテキストにしてくれるものです。 グーグルは、アンドロイド携帯を持つユーザーだけで1億ダウンロードされることを見込んでいます。毎月5億人がGoogleウェブページの翻訳機能を利用し、そのうちの80～90％が10個の主要言語に集約されるため、10個の言語に対応しているだけでも、大多数の人間にとって役に立つでしょう。 マイクロソフトもSkypeでリリース 一方で先月、マイクロソフトも