大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経
原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求
またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。 政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。 7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした―― 「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者
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