“公共施設の改修 官から民へ”提言 NHKニュース政府の有識者会議は、デフレ脱却に向けた経済活性化策として、老朽化した公営住宅や空港などの公共施設の改修や運営を、国や自治体の代わりに企業が主導して行えるよう、規制を緩和すべきだとする提言を正式にまとめました。 この有識者会議は、政府と日銀がデフレ脱却に向けて最大限努力するとする共同文書をまとめたことを受けて設置されたもので、経済活性化の具体策を政府に対する提言として正式にまとめました。 提言では、経済活性化には民間の資金需要を掘り起こす必要があるとして、老朽化した公営住宅や学校、それに空港や地下鉄の駅などの公共施設の改修を、国や自治体が発注する公共事業ではなく、企業が企画立案の段階から主導して行えるようにすべきだとしています。 また、こうした取り組みに企業の参入を促すため、商業施設やマンションなどを併設して収益性を高めることや、施設の運営も企業が行えるよう規制を緩和する必要があるとしていま
