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2013年10月30日のブックマーク (4件)

  • 『特高月報』に見る、戦時中の国民の本音

    戦前・戦中の日には特高(特別高等警察)という恐ろしい警察組織がありました。政治的・思想的活動を弾圧するのです。拷問で殺された人達もいます。 「特高月報」という内部文書に記された当時の日人の落書き等には、現代の人間が叫ぶ「反戦」「反天皇」より切実な呪いがこもっています。便所の落書まで監視した特高を滑稽だと笑えない恐ろしさが伝わってきます。 ※ 「天皇の玉音放送」については、「『特高月報』に見る、戦時中の国民の音」という、まとめのタイトルからは外れますが、興味深かったので、一緒にまとめました。

    『特高月報』に見る、戦時中の国民の本音
    corydalis
    corydalis 2013/10/30
    日本を滅亡に追い込んだ軍部や天皇などの戦争犯罪者は戦後もうまい汁を吸ってぬくぬくと暮らしてきたのに、こうやって特高に虐げられた人が償いを受けたことはないんだろうな。そしてそういう社会を目指す安倍晋三。
  • 東電の経常黒字 1100億円超 NHKニュース

    東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状

    corydalis
    corydalis 2013/10/30
    すげぇ。原発事故の尻拭いは国民全員に税金で負担させ、電気料金は無理やり値上げ。それでがっぽがっぽ儲かるんだから高笑いが止まらないだろう。盗電にとっては原発利権の親玉自民盗のおかげでウハウハだろうな。
  • 【伊豆大島】 「宿泊料金が高い!無料で泊めろ!」 島外ボランティアと“あの議員”の高圧に住民困惑 : 痛いニュース(ノ∀`)

    【伊豆大島】 「宿泊料金が高い!無料で泊めろ!」 島外ボランティアと“あの議員”の高圧に住民困惑 1 名前: エルボードロップ(岡山県):2013/10/29(火) 10:31:39.95 ID:sjyGtKh80 【伊豆大島の今〜島外ボランティアさんのワガママと島外議員さんの高圧〜】 伊豆大島から帰りました。町の空気感などを五感で感じながら。最終的には、社会福祉協議会の局長さんともお話とお顔合わせをさせていただきました。 お話させていただいている途中で。 「ボランティアが寝る場所がないって言っているじゃないか!!! 宿泊料金が高くて泊まれないって!!! 今、町長に、ボランティアたちが無料で寝る場所を確保しろって言ってきたからな!!!」 と、怒鳴り込みに来た方がいらっしゃいました。 ・・・なんだろう。伊豆大島でのボランティアルールは、「宿泊場所を確保できる人」が前提。 宿泊料金が高くて長く

    【伊豆大島】 「宿泊料金が高い!無料で泊めろ!」 島外ボランティアと“あの議員”の高圧に住民困惑 : 痛いニュース(ノ∀`)
    corydalis
    corydalis 2013/10/30
    自己実現のために必要もないボランティアにくる阿呆もいれば、ボランティアのおかげで助かることもあるのに歓待の精神もない島民。今日本は内戦状態にあるというのがよくわかる一例。
  • 文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判 NHKニュース

    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの7年間で小中学校の教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に1万4000人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日の教員1人当たりが受け持つ児童生徒の数は、OECD=経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務

    corydalis
    corydalis 2013/10/30
    いや、これは財務省が正しい。今学齢期の子供の半分の子供は学校にいく資格がない。キチガイを追い出せば教職員の数は減らしても充分間に合う。そもそも教育を崩壊させた自民盗が今さら何を言うのか。黙って見てろ。